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【定期党大会】(2)玉木雄一郎代表の「あいさつ」全文

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 全国の仲間の皆さん、そしてインターネット中継をご覧頂いている全国のみなさん、こんにちは。国民民主党代表の玉木雄一郎です。通常であれば冒頭にご来賓の皆様にお礼を申し上げる所ですが、今回の党大会は新型コロナウイルスの感染が拡大しているという状況を踏まえ、出席者を最小限に絞りました。

 ご来賓の皆様など、外部の方のご招待は控えさせていただくとともに、今年度の活動方針や予算などの議案を、ネットを活用して、この会場にお越しいただかなくても参加、議決できるようにしました。国民民主党流の「テレワーク」の推進でもあります。同時にユーチューブやニコニコ動画でライブ中継を行い、開かれた党大会としています。新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される困難な状況でありますが、こうした新しいチャレンジをすることで仲間同士がしっかりと心合わせをして、同時に国民の皆さんに私たちが何を目指し、何をしていくのかを、ご理解していただける大会にしていきたいと思います。

 まず、新型コロナウイルスへの対策ですが、国民民主党では政府や他党に先駆けて1月28日に対策本部を設置し、1月30日には政府に対して緊急の申し入れを行いました。政府もこれに呼応し、中国・武漢からの帰還費用の免除などを速やかに実行に移しました。事は国民の生命、健康に関する事ですので、皆で力と知恵を出し合って、全力で取り組んでいこうではありませんか。

 ただし、今、局面は変化しつつあります。水際対策は引き続き重要ですが、既に国内で感染者が増加していることを踏まえ、重症率や死亡率の極小化やそのための医療提供体制の整備に重点を移していく必要があります。 同時に、景気・経済対策も非常に重要になっています。中国は世界のサプライチェーンに組み込まれており、その経済の停滞は我が国経済に大きな影響を与えることは必至です。地域経済の柱となっている観光需要やインバウンドは、風評被害も含めて、既に大きな影響が出始めています。後で述べますが、予備的・予防的緊急経済が不可欠な状況です。

 先日政府は新型ウイルスに対する緊急対策を取りまとめましたが不十分です。そこで、昨日は、共同会派として政府に申し入れも行ったところです。今、国会で審議中の新年度予算案には、新型コロナウイルス対策の予算は一円も含まれていません。カジノ管理委員会関連の予算を削るなどして、この予算案を組み替えるべきです。来週、具体的な組替案を出していきます。

 安倍政権の危機管理には綻びが出ています。3人の閣僚が16日に開かれた国の対策本部の会議を欠席したことにも如実に現れています。特に、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応は、国内だけでなく、海外からも多くの批判を受けています。 アメリカなどが中国全土からの渡航者の入国を拒否する中で、我が党からの指摘もあってわずかな対象地域の拡大を行いました。それでも未だに中国の一部地域に限っています。

国内の検査体制、医療提供体制も本当に国民の健康や命を守るものになっているのか不安は拭えません。同僚議員の皆さんにも国会で何度も提案してもらいましたが、今こそ、新型インフルエンザ特別措置法の適用を検討すべきです。特に、特措法に基づく「緊急事態宣言」を発し、できることを全てやり切るべきです。やり過ぎだと思われるくらいやって、収束してくれば緩めればいいのです。

今後、どこまで感染が広がるか予断を許しませんが、最悪のケース、つまり大流行で重症患者が溢れ返るケースを想定した場合、日本の基幹病院の機能は大幅に制限され、相当な混乱が予想されます。とりわけ、大学病院や日赤や市民病院などの基幹病院機能の維持が大きな課題になるのは明らかです。医療崩壊のような事態を絶対に起こしてはなりません。

だからこそ、私たちは、国民の皆さんが感じている不安や、最前線で闘う医療現場の皆さんの声をお聴きし、重症者や死亡者を最小限に抑える方策を考え行動していきます。皆さん、私たちは、この国家的危機に対して、危機管理を重視する政党として、国民の生命・健康、そして暮らしを守るための、まさに「新しい答え」を積極的に提案し実現していこうではありませんか。

 国会では現在、毎日、予算委員会が開催され、渡辺周筆頭理事を先頭に、予算委員会のメンバーの皆さんが激しい論戦を行なっています。その中でも際立つのが、安倍総理の奢り、長期政権の緩みです。これまでも国会に提出する公文書を隠す、改ざんする、また、聞かれたことには答えず関係ないことを長々としゃべることを繰り返してきました。今国会ではさらにそれが極まり、国会での質疑者に対して「意味のない質問」とヤジを飛ばしたり、「桜を見る会」の問題でも、多くの国民が総理の説明に納得していません。

 極めつけは検察官の定年延長の人事です。法律を捻じ曲げてまで自らに都合よく定年を延長しました。総理大臣さえ逮捕できる権限を持つ検察官人事への違法性を伴う介入は、法治主義を放棄し、人治主義がまかり通るおそるべき政治への堕落です。まさに民主主義の危機ともいうべき危機的な事態に陥っています。この事態に、私たち一人一人が強い危機感を共有し、政権に厳しく向き合っていこうではありませんか。来週26日に行われる予算委員会の集中審議では、私自身、この問題を取り上げ、人事の撤回を求めていきたいと思います。

 安倍政権は政策的にも行き詰まりつつあります。安倍政権の看板は経済でした。確かに、日銀や年金積立金を総動員することで株価は上昇し、一部の大企業や都市部には恩恵が及んだかもしれませんが、本日地方から直接、またネットで参加いただいている皆さんも実感しておられるとおり、多くの国民、特に地方に暮らす多くの国民の生活は良くなっていません。また、将来の安心が増すどころか、人生100年時代といいながら、年金への不安をはじめ、増しているのは将来不安だけではないでしょうか。

 そんな中、安倍政権は昨年10月に消費税率を引き上げました。軽減税率やポイント還元制度には豊かな人ほど有利に配分される「逆再分配機能」があり、かえって格差を拡大するおそれがあります。また、景気が下降局面であり、消費が伸び悩んでいるときに消費税を上げれば我が国経済や国民生活に大きな打撃を与えることは明らかです。事実、先日発表された昨年10-12月期のGDPは、年率でマイナス6.3%という大幅な下落です。

これに追い打ちをかけているのが、新型コロナウイルスによる経済への影響です。先ほども申し上げましたが、中国は我が国最大の貿易相手国であり、その経済の停滞は我が国経済に対して、かつてとは比べものにならないくらい大きな悪影響を与えます。にもかかわらず、安倍政権の経済の認識は極めて甘い。甘過ぎます。皆さん、今の経済政策を続けていて、国民の生活を守ることができると思いますか。今こそ、経済政策の転換が必要です。

 このように、安倍政権の限界が近づいているからこそ、安倍政権に代わる、信頼できる政権の受け皿を、協力できる政党や会派と一緒に作りあげなくてはなりません。

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