雇用調整助成金は、休業者にも
賃金の３分の２を助成する制度で、
年間１００日以内、年間８０万円を上限に、
休業手当の補助する内容です。
前年同期より１０％以上平均売り上げ高が
減少した場合が要件ですが、従来の３カ月平均
の売り上げを、昨年の台風１５号、１９号の災害同様、
一カ月平均に短縮していますが、中国人観光客の
インバウンドに影響を受けた事業者を想定としています。
しかし、今回の新型コロナの日本経済への影響は、
インバウンド観光にとどまりません。
アウトバウンド観光、国内観光、かつ、中国人に
直接、関係ないようでも、関連する業種、事業者は多岐に
渡ります。
これらへも対象を拡大するには、厚労省局長通達で
出来ると説明受けましたので、即、対応すべきです。
なおかつ、雇用調整助成金の普及を都道府県、
市町村とも連携して推進すべきであると、
来週の予算委員会分科会で質疑する準備をしています。
