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雇用調整助成金の要件緩和を!

 雇用調整助成金は、休業者にも 賃金の3分の2を助成する制度で、 年間100日以内、年間80万円を上限に、 休業手当の補助する内容です。

 前年同期より10%以上平均売り上げ高が 減少した場合が要件ですが、従来の3カ月平均 の売り上げを、昨年の台風15号、19号の災害同様、 一カ月平均に短縮していますが、中国人観光客の インバウンドに影響を受けた事業者を想定としています。

 しかし、今回の新型コロナの日本経済への影響は、 インバウンド観光にとどまりません。

 アウトバウンド観光、国内観光、かつ、中国人に 直接、関係ないようでも、関連する業種、事業者は多岐に 渡ります。

 これらへも対象を拡大するには、厚労省局長通達で 出来ると説明受けましたので、即、対応すべきです。

 なおかつ、雇用調整助成金の普及を都道府県、 市町村とも連携して推進すべきであると、 来週の予算委員会分科会で質疑する準備をしています。

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