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自衛隊と再生可能エネルギー

昨年は台風などの風水害で、自衛隊も大規模な災害派遣を行いました。
 
気候変動は、自衛隊の活動にも大きな影響を及ぼします。
 
太平洋島嶼国や東南アジアの国々をはじめ、多くの国でも気候変動に関連して、施設部隊をはじめ、軍の組織が対応にあたることが増えているようです。
 
気候変動は自衛隊にとっても決して他人事ではありません。
 
こうしたことから、まずできることから始めようと、2020年度の自衛隊の施設などでの電力の調達に関して再生可能エネルギーの比率を大幅に引き上げることを目指して新たな調達方法の試行を始めました。
 
再生可能エネルギー比率30%以上の電力を、前年度より契約単価が一般的な電力価格の変動以上に上昇しないことを前提に、自衛隊全ての施設で入札しました。
 
今回は、再生可能エネルギー30%以上の電力が確保できない場合は、その割合が30%以下でもやむを得ないこととしました。
 
この大臣指示の前に入札公告をしていた施設や離島などで再生可能エネルギーを供給可能な事業者がいない施設を除いて、この新方式で、合計635件の入札公告を行う予定ですが、すでに478件で公告済みです。
 
うち148件で開札され、35件で再生可能エネルギーでの電力調達を実現する見込みです。
 
残りが430件ありますので、さらに増えるはずです。
 
これまでのところ、再生可能エネルギー30%を満たしているのは21件、4200万kWh。
 
この他に再生可能エネルギー調達率8%で契約したのが5件、3%未満のものが9件あります。
 
今回の試行の結果を5月までにまとめ、調達率の向上や排出係数の重視などにつなげていきたいと思います。

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