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新型コロナ拡大、東京も武漢のように都市封鎖に至る恐怖

厳戒態勢でクルーズ船から搬送される感染者(時事通信フォト)

安倍内閣の支持率は4割を切った(共同通信フォト)

「感染拡大を防ぐため、不要不急の外出を控えてほしい」──2月16日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で政府はこう国民に呼びかけた。

【別写真】国会審議でしかめっ面の安倍首相

 だが時すでに遅し。国内初の感染者が出てからおよそ1か月。政府の対応には海外からも批判が相次ぐ。

 なかでも400人以上の自国民がダイヤモンド・プリンセス号に乗船するアメリカは手厳しい。ABCニュースは「日本の港で感染の第2の震源地がつくり出されている」と報じ、ニューヨーク・タイムズは日本政府の対応について「公衆衛生の危機対応で『こうしてはいけません』という教科書の見本のような対応」と非難した。

「そもそもウイルスの封じ込めは不可能だったんです」

 と語るのは、感染症に詳しい医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さんだ。

「クルーズ船の状況からわかるように新型コロナウイルスは感染力が非常に強く、感染しているけれど免疫力で抑えて発症していない人や、発症しても極めて軽症の人がかなりいると考えられる。すでに日本では感染経路のわからない人が続出していることからも、感染者が街中に存在しているとみて間違いありません」

 中国・武漢での新型肺炎感染者の致死率は4.0%、中国全土での致死率は0.2%とされる。世界保健機関(WHO)は2月18日、致死率は2%とし、「SARSほど致命的ではない」と指摘した。

 だが、感染者数が増えれば、他国との関係も悪化する。すでに日本人の入国を拒否するミクロネシア連邦、サモアのような国が現れ、欧米諸国も同様の措置を検討中とされる。ナビタスクリニック理事長の久住英二さんはこう話す。

「現在、アメリカなど60を超える世界の国と地域が中国からの入国を制限しています。今後、日本国内の感染者が増え続ければ、同様に日本人の渡航が制限される可能性があります。もしも7月の東京五輪開幕まで渡航制限が続けば、ウイルスを恐れた選手団が参加をボイコットしたり、多くの観客が来日をキャンセルするなど不測の事態が相次ぎ、五輪開催が危ぶまれる恐れがあります」

 すでに2月23日の天皇誕生日に皇居で行われる予定だった一般参賀や、3月1日の東京マラソンの一般参加が中止になるなど、国家的なイベントへの影響が出ている。

◆全国の感染症専用ベッドが満床に

 次なる可能性は「都市封鎖」だ。武漢は死者17人が出た1月下旬に感染拡大を防ぐために街を封鎖した。街から人気が消え、電車やバスなど公共交通機関はストップ、幹線道路は封鎖されて市外に出られないという、悲惨な状況だったことは記憶に新しい。それが、日本でも感染爆発をきっかけに現実になる恐れがある。

「ウイルスは保持していても発症していない人が大勢いて、すでに蔓延していると考えてください。今後は大都市を中心にさらなる感染拡大が進むはずです。東京、大阪、福岡など、中国とは比べものにならないほど人口密度が高い地域は危険度が高い。特に満員電車は人と接するタイミングが圧倒的に多く、人混みなどを介して、どんどん感染が拡大します。感染者が増えて、東京などの大都市がパニックになるのは時間の問題です」(前出・上さん)

 全国的な「学級閉鎖」も考えられる。2009年に新型インフルエンザが流行したとき、東京都教育委員会は児童の10%以上が欠席した場合に、原則4日間の学級閉鎖を行った。

「その際、タテ割行政の弊害で、休校や学級閉鎖には厚労相ではなく、文科相の認可が必要でした。当時の厚労相だった舛添要一さんはそうした悪弊をあらため、権限を厚労相に集中させて難局を乗り切りました。新型コロナウイルスではまだ子供が重症化するケースは少ないですが、万が一に備えて迅速に学校の現場が対応できるよう準備を進めておくべきです」(厚労省関係者)

 タイミングの悪いことに、いまは大学受験シーズン真っ只中。大勢の受験生が何時間も“密室”にこもる受験会場が、危険スポットにもなりかねない。

 成人の場合は“自主封鎖”が求められる。

「社会人の場合、感染の疑いがあって体調が悪ければ会社に行かず、自宅にとどまることが症状の悪化と感染拡大を防ぐために最も効果的です。

 ところが政府が新型肺炎を『指定感染症』に指定したため、感染がわかった時点で強制的に2週間入院することになった。日本人は真面目なので、体調が悪くても検査を受けずに仕事を続け、重症化するケースが多いと考えられます。個人も会社も『調子が悪ければ休む』ことを徹底してほしい」(前出・上さん)

 この政府の対応は、医療の現場にも影を落とすかもしれない。久住さんが言う。

「新型コロナウイルスの感染が判明した患者は、全国の感染症指定医療機関で治療を受けることになります。軽症な人でも入院しなくてはならず、全国に約1800床ある感染症専用のベッドが埋まってしまい、重症患者が入院できない事態も起こり得ます」

 安倍首相のパフォーマンス的な「指定感染症」宣言が、事態をさらに悪化させかねないのだ。

※女性セブン2020年3月5日号

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