2019年12月、安倍政権はスイートルームを多く擁する「世界レベル」の高級ホテルを50カ所程度新設する方針を明らかにした。「財政投融資を活用し、日本政策投資銀行による資金援助で全国各地に整備する」と述べた。30年までに訪日外国人旅行者を6000万人とする政府目標を意識したとみられる。全国にホテルを展開するアパグループ代表の元谷外志雄氏は、この政策を「訪日客は高級ホテルではなくリーズナブルなホテルを望んでいる。五輪で一時的に需要は伸びても、その後空室だらけになる」と指摘する――。
ホテルの部屋は狭いほうがいい
訪日客の増加とオリンピック開催を理由に、政府はホテルの増設を進めていますが、現状すでにホテルの空室が目立つ「オーバーホテル現象」が起こっています。このままホテルの建設を増やしていけば、オリンピック後にはさらに深刻な「第二次オーバーホテル現象」が起こるでしょう。
ここ数年で訪日客の数は急激に伸長しました。しかし、今後も安定して伸びていくとは限りません。実際に、19年は日韓関係の悪化で韓国からの観光客が大幅に減った影響で、訪日客は対前年比でほぼ同じという統計が出るでしょう。政府は高級ホテルを増やせば、「30年までに訪日外国人旅行者を6000万人に増やす」という目標達成に向けて巻き返せると考えたのではないでしょうか。
東京では常に月間稼働率100％
ホテルが供給過多の中、われわれのアパホテルはありがたいことに東京では常に月間稼働率100％という状況にあります。それは「新都市型ホテル」を掲げ、地下鉄の駅3分以内の交通アクセスのいい都心部に展開してきたからこその結果だと思います。一方で、プールや大浴場、スポーツジムなどの施設が併設された大規模な高級ホテルは、広大な土地を確保しなければならない以上、立地の悪いところに造らざるをえません。でも、辺鄙な山の上にホテルを造っても誰も行かないじゃないですか。ホテルは立地産業なんです。
価格帯の問題もあります。訪日客もいくら海外から来たからといって1泊3万や5万も払ってホテルに泊まる人は多くありません。政府は高級ホテルがたくさんできれば訪日客が増えると考えていますが、見当違いです。
