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【衆院予算委】検疫済証未交付での下船が明らかに、後藤議員の質問で


 衆院予算委員会で20日、新年度予算に関する一般的質疑が行われ、国民民主党の後藤祐一議員が共同会派の一番手として、(1)新型コロナウィルス感染症対策(2)黒川弘務・東京高検事長の定年延長問題などについてただした。

 新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船内の感染対策に関して後藤議員は、船内に入った神戸大病院の岩田教授が「どこが危なくなく、危ないかの区別が全くつかない」と指摘しているのに対して、厚労大臣が現場対策チームに「感染症専門家がいるし、ゾーニングもしている」と強弁したことから、「役所に都合のいい専門家にチェックしてもらったというのは、今まで起きたいろんな不祥事を隠す構造と同じだ」と問題視。「客観性のある外部、少し遠い専門家からチェックしてもらうべき」と提案した。

 また、19日から始まったクルーズ船からの乗客の下船に関して、政府側が2月5日から開始したウイルス検査で陰性が確認され症状がみられなければ下船を認めたことについて、同検査後に乗員や医療従事者などから乗客に感染した可能性がないのかをただした。厚労大臣は、2月5日以降に検疫官や厚労省職員が感染したことを認めたが、「感染の時期は認定しがたい」として、下船する乗客への感染につながったか否かについては明言しなかった。

 この厚労大臣の答弁について後藤議員は、「2月5日以降に船内感染した可能性を否定できない」と強い懸念を示した。検疫法17条で「検疫感染症の病原体が国内に侵入するおそれがないと認めたとき」に検疫済証を交付するとされているが、下船を認めたということは条件を満たし、今回検疫済証を交付したのかをただした。厚労大臣は、検疫法の別条項に基づき下船を認め、検疫済証を交付していないことを明らかにした。

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