日本郵便の内部通報窓口が、2018年4～12月に受けたパワハラ関連通報のうち、本格調査した案件は1割弱にとどまり、事実認定した通報内容は1％未満であることが、同社の内部調査でわかった、と報じられています。
パワハラは、かんぽ生命の不正販売を助長した一因とみられているのに、内部通報制度が機能していない可能性があります。2018年4月から2019年2月の日本郵便の内部通報件数は約1700件で、前年より4割増えたとのこと。通報で多いのがパワハラ関連で、前年比8割増の372件でしたが、本格調査したのは48件（13％）、パワハラだったと事実認定したのは2件（0.5％）でした。
内部通報の内容は、「言うこと聞かないなら多局に飛ばすぞ」と恫喝、夜9時半まで営業電話をかけさせアポが取れるまで帰さない、朝礼で「人としてクズ」「給料泥棒」といった発言、社員が見ている場で怒鳴りながら後ろから足蹴り、などがあります。また、先輩から受けたパワハラ行為を内部通報したところ、調査途中で暗礁に乗り上げたとされ、通報を知った先輩から「余計なことをするな」と言われた。
人事部門に「パワハラ案件を抱えたままだと昇進できない」と言われ、渋々訴えを取り下げた、という例もあるそうです。実名通報後に異動になり「飛ばされた」という例もあり、「会社への不正の通報は効果が薄くリスクも高い」と思われている、ということです。
パワハラ禁止の法律が昨年国会で通り、大企業では今年4月から、中小企業では2020年6月から施行されることになっています。これまでの企業風土などを改めることにもつながり、実効性をどのように確保するかが課題ですが、通報した人が不利益を被らないようにし、行為者にきちんと対処することが必要です。
日本郵便のケースは、専門家が「調査対象が少ない印象。パワハラへの意識や感度が低く、通報への適切な対応ができていないのでは」と語っているとおりだと思います。自民党の公益通報者保護制度に関するプロジェクトチームが、先日、企業の内部通報に対応する担当者や役員に罰則付きの守秘義務を課すなどの強化策を盛り込んだ提言をまとめました。
政府は、提言をもとに公益通報者保護法の改正案を今の国会に提出する方針で、2006年の同法施行以来、初めての抜本改正になります。
公益通報者を保護すること、パワハラなどの行為者への対処の両面から、不当な行為が許されないように法整備をし、意識を変えていくことが必要だと思います。
