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前場の日経平均は続伸、円安進行を好感 輸出関連が買われる


[東京 20日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比207円07銭高の2万3607円77銭となり、続伸した。外為市場でドル高/円安が進行したことが支援材料。主力の輸出関連株が朝方から堅調に推移したほか、半導体関連や電子部品関連がしっかりした動きとなった。日経平均は一時400円超の上昇となったが、買いが一巡すると利益確定売りなどが出て押し戻された。

19日午後3時時点で110円付近だったドル/円は、海外時間にじり高となり一時111.60円まで上昇した。米住宅関連指標が底堅かったことや、中国の景気刺激策への期待などがリスクオンムードを形成した。

東京時間もドル/円は朝方から111円前半で安定的に推移した。市場からは「企業業績への不透明感が強まっていたところで、為替が円安方向に動いたことは日本株の追い風。節目を抜けたことで一段と円安が進んでもおかしくはない」(国内証券)との声も出ていた。ドル/円のレンジが110─112円に切り上がった、との見方も出ている。

為替の円安を好感しトヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>、ソニー<6758.T>、ファナック<6954.T>など主力の輸出関連株が買われた。

TOPIXは0.65%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆0212億円だった。東証33業種中29業種が値上がり。値上がり率上位には鉱業、パルプ・紙、輸送用機器などが入った。小売、陸運、鉄鋼、空運は値下がりした。

個別では、前田道路<1883.T>が急落。日経電子版が20日、前田道路が総額530億円の大規模な特別配当を実施する案を同日の取締役会に提案したことが分かった、と伝えたことが材料視された。前田建設工業<1824.T>のTOB(株式公開買い付け)に対する対抗策とみられるが、資金流出によって企業価値が低下することが懸念された。

東証1部の騰落数は、値上がりが1455銘柄に対し、値下がりが588銘柄、変わらずが111銘柄だった。

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