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クルーズ船と入国制限の初動対応、危機管理について

横浜港に停泊する「ダイヤモンド・プリンセス」は、 日本企業が運航しているものの、イギリス船籍 ですから、感染の疑いのある乗船者の検査や 感染拡大の措置を講じる義務は、日本には ありません。

 くだんの内容は昨日の日経新聞にも記事があり、 また、一週間前のニューヨークタイムスとかは、 日本政府の対応を、公衆衛生のダメな例とか、 刑務所まがいとか激しく非難した記事がありました が、今回のクルーズ船対応は、冷静なる検証が 必要であり、今後の対応に生かしていくことが 大切です。

 唯、間違いなく、決定的重要な課題は、 クルーズ船内の健常者を守ることでした。
 検疫後に船内での感染拡大は無かったと、 国立感染症研究所は報告書を昨日公表しましたが、 それにしても、横浜港の隔離対応が、ある方の 言葉を借りれば、海に浮かんだ武漢状態であり、 高齢者が8割で、密封された船内での環境は、 感染しやすい状況であった可能性は否定できません。
 また、中国からの入国制限の遅れも指摘され 続けています。 

 我が国が入国制限をしたのは、2月1日でした。
 1月31日時点で、中国国家移民管理局公表資料で、 入国制限している国は、北朝鮮、フィリピン、マレーシア、 カザフスタン、シンガポール、モンゴル、北マリアナ諸島、 スリランカ、マーシャル諸島、サモア、ロシア、 パプアニューギニアの12か国です。

 危機対応は国家の真価が問われますから、クルーズ対応 と入国制限対応は冷静なる検証が必要です。
 
 ちなみに我が国同様、2月1日に、入国制限が記載 されている国は、オーストラリア、赤道ギニア、チェコ、 クウェート、米国、アルメニア、ベトナムです。

 これらの国を概観すると、個別事情は当然あるでしょうが、 中国からの何らかの入域制限をしたのは、 小国か、隣国か、医療体制が脆弱か、中国国内の感染症に 対するインテリジェンスが発達していたのか、 等が考えられます。

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