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クルーズ船を「第二の感染源」に変えた安倍政権の科学軽視

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安倍政権の対応に海外の厳しい目が向けられている

海外メディアも日本の検疫が失敗した理由について厳しい目を向けている。特に44人が感染、約360人をチャーター機2機で帰国させた米国のメディアは日本のやり方を徹底的に批判している。

米ABCテレビは「第二の感染中心地が日本の港につくられつつあり、憂慮すべき事態」と警鐘を鳴らし、米紙ニューヨーク・タイムズは「日本政府の対応は公衆衛生危機の際に行ってはいけない対応の見本」と批判する専門家の意見を紹介した。

もともとクルーズ船ではノロウイルスの感染が頻繁に起きており「海に浮かぶ培養皿」と呼ばれるほど感染症には脆弱(ぜいじゃく)だ。しかし船内では世界保健機関(WHO)が1月30日に緊急事態宣言を出してからもパーティーが開かれていた。

米国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・フォウチ所長は米USAトゥデーに「クルーズ船上で人々を安全に検疫しようという最初の考えは無理ではなかった」としながらも「検疫のプロセスが破綻した」と指摘し「あまり厳しいことは言いたくないが、これは失敗だ。検疫が失敗し、多くの感染者を出してしまった」と話している。

英キングス・カレッジ・ロンドンの感染症の専門家ナタリー・マクダーモット博士は「明らかに検疫は機能していない。この船は現在、感染源になっている」と手厳しい。

「船内での検疫の実施方法、空気浄化、客室へのアクセス、廃棄物の処理方法を理解する必要がある」
「私たちが馴染(なじ)みのない別の感染経路が存在する可能性はあるものの、乗員や乗客がウイルスで汚染された表面を触るのを防ぐディープクリーニングが適切に行われていれば、検疫が機能しなかったはずがない」

感染させるために培養皿の中に閉じ込めた

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「ダイヤモンド・プリンセス」に乗客として乗船していた米テネシー州の総合医アーノルド・ホプランド氏(75)から取材。ホプランド氏は「1日10回も乗員が食事やトイレットペーパー、チョコレートを持ってきた」と証言している。

乗客はマスクもせずにバルコニーに洗濯物を干し、バルコニー越しに乗客同士が話し合っていた。これでは検疫にはならないと注意したホプランド氏の妻は感染し、部屋の世話係だった乗員は重症化していることが分かったという。

ホプランド氏は「私が感染していなかったことが驚きだ。ウイルスは野火のようにこの船に広がった。彼ら(日本政府)はわれわれを感染させるために培養皿の中に閉じ込めたというのが私の推論だ」と語っている。

AP通信に対して英イースト・アングリア大学のポール・ハンター医学部教授は「私たちが考えていたほど人々は他の人々から隔離されていなかったと思われる。ウイルスの継続的な拡散は手順を守っていなかった可能性がある」と指摘している。

「船舶環境で検疫を実施することは困難だ。3700人以上を船内で検疫しようとすることはロジスティクスとして無理があった」

肘と肘が当たる距離で働いていた乗員

乗員1000人は肘と肘とが当たる距離での仕事を強いられ、食堂のビュッフェで一同に介して食事をとっていた。検疫は乗客向けだったわけだが、乗員は客室に食べ物を提供し続けていた。これが「ダイヤモンド・プリンセス」で行われたずさん過ぎる検疫の実態だった。

「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客には届かなかった差し入れの崎陽軒シウマイ弁当4000食の写真を撮影してソーシャルメディアにアップして日本でも一躍有名になった英国人乗客デービッド・アベルさん夫妻は検疫官に英語が全く通じず「陽性」と誤解してしまった。

アベルさんの息子は英BBC放送に出演し、両親の状態を心配していた。アベルさんがショックのあまり吐いていたからだ。後で陽性でないことが分かったアベルさんは「完全なミスコミュニケーションだ」とあきれ果てている。

かつて7つの海を支配した英国ではコレラが大流行した19世紀に首席医務官を設け、公衆衛生の土台とワクチンの予防接種システムを構築した。これに対して日本では「科学」が「政治」と「官僚」に埋もれてしまっている。

英国は科学を重視して先の大戦に勝利し、日本は科学無視の精神論を振りかざして焼け野原と化した。新型コロナウイルスとの闘いはこれからが本番だ。今からでも遅くはない。科学者が先頭に立ち、官僚が支えるシステムを大至急、整えるべきだ。

「ダイヤモンド・プリンセス」集団感染の経過
1月20日、横浜を出発
1月22日、鹿児島に寄港
1月25日、香港に到着。問題の男性が下船。その後、ベトナムや台湾を巡る
1月30日、WHOが緊急事態宣言
2月1日、横浜から乗船し、香港で下船した男性の感染が判明。この男性が使ったサウナやレストランは通常通り営業
2月3日、日本の検疫官が横浜港で臨船検疫
2月5日、乗客の客室待機など感染拡大を予防する措置を徹底。10人の感染が判明
2月6日、新たに10人の感染が判明(計20人に)
2月7日、新たに41人の感染が判明(計61人に)
2月10日、感染者計161人に。菅義偉官房長官が「全員に対する検査は難しい」と説明
2月12日、感染者計174人に。検疫官も感染
2月13日、感染者計218人に。厚労省が高齢者や持病のある人から優先的に検査を実施し、陰性が確認された希望者を下船させる方針を発表
2月16日、感染者計355人に
2月17日、陰性が確認された米国人乗客約360人が帰国の途に
2月18日、感染者計542人
2月19日、検疫終了。順次下船(21日まで)。WHOは「世界中に乗客が散らばってしまうより好ましかった。しかし船内で感染者が増え続けたのは残念だった」と言及

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木村 正人(きむら・まさと)
在ロンドン国際ジャーナリスト
京都大学法学部卒。元産経新聞ロンドン支局長。元慶應大学法科大学院非常勤講師。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
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(在ロンドン国際ジャーナリスト 木村 正人)

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