このデータが事実だとすれば、致死率平均2.3％だが高齢者と持病者が高い
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200219/k10012291281000.html
「日々勉強！結果に責任！」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。我が国の伝統精神である「智勇仁」の三徳に基づいた「文武経」の政策を国家国民のために全身全霊で実現します。
●埼玉、茨城へ出張
2月18日(火)、埼玉県や茨城県に出張し、教育団体や自動車、二輪車団体で挨拶し、国政報告を行い、意見交換しました。
GDP(国内総生産)が、昨年10月から12月期に落ち込み(実質▲1.6％、年▲6.2％、名目▲1.2％、年▲4.9％)となりました。その要因は、消費税増税による個人消費の減退、災害、暖冬、米中、米イランの紛争で、設備投資や輸出入が減少しました。消費税増税対策等によって公的投資は増加しましたが、民間の落ち込みを挽回することはできませんでした。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2019/qe194/pdf/qepoint1941.pdf
さらに、今年に入って、中共発の新型肺炎によって、外国人観光客が激減し、景気はさらに落ち込み可能性があります。需要と供給の縮小再生産となっているのではないかと懸念されます。
景気の落ち込みを受け、その対策を議論しなければならない国会では、野党は桜を見る会問題に終始しています。安倍総理は、政治資金規正法違反に問われた以上、国民に説明責任を果たすことは当然です。だからとって、衆議院予算委員会が、経済対策や修学支援策が盛り込まれた来年度予算案を議論しないでいいとはなりません。国会は何をしているのかとの意見を頂きました。
●中共発新型肺炎 学校や会社で注意を
国政報告の際、中共発の新型コロナウイルスに対して、注意も呼びかけました。
⑴まずはこまめに手洗い、そして、咳エチケット。持病がある方や高齢者は人込みを避ける。
⑵発熱等の風邪の症状が出たら、学校や会社を休むこと。その際、体温を測定記録。
⑶風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上(高齢者や持病のある方は2日)続く、強いだるさや息苦しさがあったら、直ちに、「帰国者・接触者相談センター」に電話。
・同相談センターは、各都道府県に設置されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html
⑷センターで相談の結果、新型の感染の疑いのある場合、 専門の「帰国者・接触者外来」が紹介されるので、マスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診して下さい。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596861.pdf
●政府の新型肺炎対策 国内対策はもちろんだが水際対策はまだまだ強化できる
2月18日(火)、 安倍総理は、総理大臣官邸で第11回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202002/18corona.html
この感染症対策会議では、国内対策が中心の議論となっていました。しかしながら、中共での感染者数の増加が止まっていない以上、水際対策を強化すべきです。中共からの入国者拒否が湖北省と浙江省温州市にとどまっていのは理解できません。
実際、外国では、中共からの入国者の禁止が不十分だとして、我が国への入国を自粛する国が出てきています。このままでは、我が国への入国を自粛・禁止する国々が増加すれば、7月からの東京オリパラ大会の開催自体が危ぶまれます。
検査や治療等の国内対策は当然重要なのですが、水際対策の強化はまだまだできるはずです。
