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公立大学の人気上昇 「税金による安易な救済」には反対論も

公立大学の志願倍率はいまや国立大を上回る(時事通信フォト)

 大学受験シーズンが終盤を迎えている。近年、少子化の影響もあり定員割れする私立大学が増える一方で、人気が上昇しているのが「公立大学」だ。平成30年間で公立大学の数は2倍以上に増え、志願倍率も国立大を上回るまでになった。だが、公立といえども生き残るためには幾多のハードルが立ちはだかっている。ジャーナリストの山田稔氏がレポートする。

 * * *

 国公立大学の志願状況が明らかになった(2月5日現在)。志願率は国立82大学394学部で3.8倍、公立は89大学198学部(独自日程の国際教養大と新潟県立大を除く)で5.6倍と公立大人気の高さがうかがえる。

 公立大には10倍を超える大学がかなりある。最も高いのは、山陽小野田市立山口東京理科大学工学部(中期日程)の34.2倍。募集人数が少ないこともあるが、20倍以上となった学部のある大学が23校もある。ちなみに、国立大で20倍以上の学校は2校しかない。

 公立大は地方自治体が設置、管理する大学で、地域社会との密着が強いのが最大の特徴。注目は、公立大学の数の増加だ。平成元年(1989)度に39大学6万人だったのが、令和元年(2019)度は93大学15万8000人(大学院大学2校を含む)へと、この30年間で2倍以上に増えている。

 背景には地方の危機感がある。地方活性化、若者流出防止のために地方自治体が中心となって相次いで新設や鞍替えを行ってきたのだ。地方私大から公立大への鞍替えは2009年に私立高知工科大学が県立になったのを皮切りに静岡文化芸術大学、長岡造形大学など、全国各地で連鎖反応のように続いた。

 公立大が人気化している要因はいくつかある。

・公立ブランド

・授業料が国立大並み。運営自治体の住民は入学金や学費が割引されるケースもある

・地域に根差した教育環境で地元就職に有利

・私立大に比べ学内環境や研究施設等が充実している

・規模が小さい大学が多く教員一人当たりの学生数が少ない濃密な教育環境

 公立大でもっとも注目を浴びているのは、秋田県にある国際教養大である。

 2004年に全国初の公立大学法人として設立。英語100%授業、1年間の留学義務化など独自のグローバル教育環境を謳い、開学から15年ほどで「リベラルアーツを実現している日本有数の大学」として評価が高まっている。卒業者の就職先も官公庁をはじめ大手商社、メガバンク、電力、運輸、情報通信など錚々たる企業が並ぶ。

 偏差値も70近くあり、入試サイトでは「超難関クラス」との表記も見られる。今年の志願状況は、A日程7.9倍(2月10日に合格発表)、B日程14.5倍だった。

◆3年間に3つの公立大学が誕生した長野県「大学改革の裏側」

 公立大学が急増した背景を、4つの公立大学がある長野県のケースで見てみよう。長野県には現在、国立の信州大学をはじめ4年制大学が国立大1、公立大4、私立大5と全部で10校存在する。このうち公立大は長野大学、長野県立大学、長野県看護大学、公立諏訪東京理科大の4校だ。それぞれの大学の特徴を簡単に紹介しよう。

【長野大学】

 設立時は本州大学。上田市と合併する前の小県郡塩田町が全額出資して1966年に設立。公設民営大学の先駆け。1972年には募集停止に。その後、校名を長野大学として再出発。2017年に上田市が公立大学法人の設置者となって公立大学となった。3学部で学生数は1457人。

【長野県立大学】

 元祖は1950年創立の長野県短期大学。県が4年制の公立大として新設をめざしたが、県内の私大や有識者から「学生獲得をめぐる競合懸念」などの理由で反対論が噴出。2018年にようやく開学にこぎつけた。理事長はソニー元社長の安藤国威氏。2学部3学科で学生数486人。

【長野県看護大学】

 1995年開学の公立単科大学で看護学部のみ。大学院あり。学生数は373人(大学院28人含む)。

【公立諏訪東京理科大学】

 1990年に東京理科大学諏訪短期大学開設。2002年に諏訪東京理科大学に改組転換。2018年に公立大学に鞍替え。設立母体は諏訪地域6市町村で構成する「諏訪広域公立大学事務組合」。学生数1245人(大学院21人含む)。

 この数年で新設1校、鞍替え2校というのが実態だ。新設の長野県立大学は4学期制導入、1年次全寮制、2年次全員参加の海外短期研修などのユニークな教育スタイルで「攻める大学」を標榜する。国際教養大を意識しているように見える。

 初年度(2018年度)の志願者は全国各地から950人。受験者数は719人で294人が合格し、247人が入学した。入学者の内訳は長野県が143人(57.9%)で最多。県外で多いのは富山県13人、新潟県12人、群馬県10人など。受験者は42都道府県、入学者は27都道府県に及んだ。同年度の信州大をみると県内の入学者は514人で全体の25.6%だから、県立大の方が地域色が色濃い。2020年度の志願倍率は5.1倍。

◆私大から公立大に鞍替えした2校はどう変わったか

 2017年に公立化した長野大学は、志願者が前年(2016年)の706人から2998人へと4.25倍の大幅増となった。初年度の志願倍率は10.0倍と高人気。県内入学者は189人で全体の52.1%だった。

 だが、翌年になると、志願倍率は5.8倍に低下、県内入学者も33.3%に減少した。公立化により偏差値が急上昇し、入試難度が上がった影響かと思われる。2020年度の志願倍率は6.3倍。

 公立諏訪東京理科大も公立化前は定員割れが続き、2014年度は定員300人に対し入学者数202人という水準まで落ち込んだが、公立化初年度の2018年度は入学者数が365人にも達した。2020年度の志願状況(一般入試)は208人の募集人員に対し志願者は2455人で、志願率は11.8倍(後期日程だけだと31.8倍)の高倍率となっている。

 2大学ともに、公立化による人気化、入試難化が顕著となったケースである。

◆地方私大の公立化を手放しで喜べるのか

 地方私大が公立化することでブランド力がつき、全国から多くの受験生が集まる。その結果、偏差値が上がり、大学の「価値」が高まる。卒業生を採用する企業などの評価も変わる。まるでいいこと尽くしのようだが、果たしてそうなのか──。

 公立化問題には反対論もある。その最たるものが「税金による地方私大の安易な救済」という問題である。ネット上には「Fラン大救済」「ゾンビ大救済」といったキツイ表現も見受けられる。

 いま、日本には786もの大学が存在する(2019年度学校基本調査)。少子化(18歳人口減少)、大学淘汰が指摘されているにもかかわらず、前年よりも4校増加しているのだ。深刻なのは私立大学の定員割れ。私立587大学のうち194校、全体の33%が定員割れの状況である。特に規模の小さな地方私大が苦戦している。

 こうした大学を公立化することで蘇らせようという動きに対し、地元から反対の声が挙がったケースがある。新潟県の新潟産業大だ。

 1988年に旧新潟短期大学を改組する形で地元自治体が設立経費を負担する公設民営の4年制大学として開学した。長らく定員割れが続き、2014年に柏崎市に公立化を要望した。市議会では「大学は市の財産。廃学になったら市の損失」との声も出たが、事業計画に独自性がないなどの理由で、2018年2月、最終的に市が断ったのだ。公立化に伴う市の財政負担もネックとなったようだ。

 公立大学の財政は、授業料収入等の自主財源のほかに、国から地方交付税交付金(運営費交付金)や設置者負担などで賄われている。平成29年の全国の公立大学の経常費予算額に占める自主財源額の割合は40.4%。つまり残りの6割が地方交付税交付金を含む設置者負担となっているのだ。そうした背景があるから「税金による安易な救済」といった反対論が出てくるわけだ。

 問題はこれからである。18歳人口は確実に減り続けていく。2018年の118万人が十数年後には100万人を切ると予測されている。2割近くの減少だ。そうした中で、公立大といえども93大学がすべて生き残っていける保証はない。

 とりわけ地方私大から公立大に転換した大学は、数年後には結果が問われることになる。地域貢献の具体例、卒業生の地元就職率、研究機関としての実績など目に見える形で成果を示さないと、ブランド価値は再び下がりかねないし、地域の評価も得られない。公立化がゴールではなく、その先が問題といえよう。交付金への依存度も課題だろう。

 さまざまな課題があるのは事実だが、地域に密着した公立大学の存在価値は大きい。規模は小さくても若者が地方自治体にいること、新たに流入してくることで活性化の礎ができるからだ。

 地方の活性化のカギは何といっても人である。地域に根差した公立大学を舞台に東京のマンモス私大にはない視点で地方の伝統文化、特産品の6次産業化、食文化、観光ツーリズム、地域医療など町おこし、活性化につながる研究や実践教育が展開されれば、新たな動きにつながるのではないか。

 他県や他国からやってきた学生と地元の学生との交流からも新たな芽生えが生じる可能性もある。そうやって地方発の人材を育む中で、地域の新たな課題や活性化策を探り、具現化していく。卒業していく学生にしても、すべてが地元に就職する必要はない。卒業後、大都市や外国に飛び出したとしても、彼らが学んだ地域の素晴らしさを新たな地の人々に伝えていけば、その地域の存在感は確実に高まっていく。

 地方創生に向けた理想論かもしれないが、東京一極集中を食い止め、地方を本当に活性化させるには財政的に安定した運営ができる公立大学の存在と意義は大きい。真価が問われるのはこれからだ。

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