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「手取りは減額」となる年金改革「複雑さ」のカラクリ - 鷲尾香一

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有利になる「特別年金」

 老齢年金には「老齢厚生年金」と「老齢基礎年金」があり、会社勤めで厚生年金に加入していたか、あるいは自営業で国民年金に加入していたかなどの違いによって、いずれかを選ばなくてはならない。

 このうち、「老齢厚生年金」部分に含まれるのが「特別年金」で、2024年度まで支払われる。その受給資格を有するのは、男性で1961年4月1日以前、女性で1966年4月1日以前に生まれた人だ。

 ただし、「特別年金」は経過措置として作られたため、生年月日により受給できる年齢が違う。

 少々複雑な仕組みだが、たとえば、1949年4月2日~1953年4月1日生まれの男性と、1954年4月2日~1958年4月1日生まれの女性は、60歳から受給できる。

 だが、その後は2年度ごとに受給できる年齢が1歳ずつ延びていく。

 そして、前述の受給資格を有する最後の1961年4月1日以前に生まれた男性と、1966年4月1日以前に生まれた女性は、64歳から受給ができるようになる。

 加えて、「特別年金」の最大の特徴は、65歳になると通常の厚生年金に振り替わり、「老齢基礎年金」部分の受給もできるようになること。

 つまり、65歳前に繰り上げ受給をした場合、月0.4%年金額が減額され、その年金額が“一生続く”のに対して、「特別年金」を申請していれば、65歳からは、本来の年金を満額で受け取れるのだ。

 その上、年金の繰り上げ受給をした場合は、障害者となった場合の「障害基礎年金」、夫が亡くなった場合に妻が受け取れる「寡婦年金」などの受給資格がなくなるのに対して、「特別年金」では、65歳になればこれらの資格を有することになる。

 それらを勘案すると、たとえば今年60歳定年を迎えるならば、64歳までは働き、1年間だけ「特別年金」を受け取り、65歳になって本来の年金を受け取るようにした方が、60歳から繰り上げ受給をするよりもはるかに有利な計算になるのだ。

“メリット”だけを強調

 問題は、政府が、「特別年金」の仕組みそのものや、年金繰り上げ受給を選択した場合の受給額の減額、さらにそれ以外に受ける不利益などを正確に説明することなく、“手取りベースではない”受給額の増額だけを強調し、いかにもメリットしかないように誤解させていることにある。

 おそらく、「65歳前に年金を受け取らないと生活できない高齢者」の中には、「特別年金」の仕組みを知らずに、繰り上げ受給を選択してしまっている人が多いのではないか。

 加えて、今回見直される「在職老齢年金」との兼ね合いも出てくる。

 在職老齢年金とは、年金を受け取りながら仕事をして収入を得ている人の場合、65歳以上で月収が47万円、60~64歳なら月28万円を超えると年金支給額が減額される制度だ。

 これによって現在、約108万人の年金が減額され、約9000億円の年金給付が止められている。

 今回の改正ではここもポイントで、60~64歳の上限額も月収47万円まで基準が引き上げられるという。理由は、高齢者の労働意欲を高めるためだそうだ。

 もうこうなると、制度の複雑さや説明不足による誤解もあって、何をどう選択すれば最も有利になるのかさっぱり分からない、というのが国民全体の実感なのではないだろうか。

 果たして、60歳定年時に年金の繰り上げ受給をしつつ月収47万円までの仕事をするのがいいのか、あるいは「特別年金」の受給を選択し、それまで年金受給は我慢するのがいいのか、それとも減額されても年金の繰り上げ受給をした方がいいのか――。

年金支給額の“抑制策”

 厚生労働省は1月24日、「マクロ経済スライド」により、2020年度の公的年金の受給額を2019年度比0.2%上げると発表した。過去3年間の賃金上昇率は0.3%だったため、単純に考えれば、年金の改定率は0.3%増となるはずだった。

 しかし、政府が定める「マクロ経済スライド」を基準としたため、0.1%引き下げられた結果、年金支給額は0.2%の引き上げとなった。

 「マクロ経済スライド」とは2004年に導入されたもので、政府が最終的な負担(年金保険料)の水準を定め、その中で保険料等の収入と年金給付等の支出の均衡が保たれるよう、時間をかけて緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みである。つまり、年金支給額の“抑制策”だ。

 2019年10月から消費税率が2%引き上げられたにもかかわらず、年金支給額は0.2%の引き上げでしかない。これでは、年金は“実質減額”となる。

 今後も、政府による「マクロ経済スライド」を使った年金支給額の抑制は続く。

 2019年度の公的年金の支給額は、政府が想定する現役モデル世帯の所得(平均手取り賃金35.7万円)に対して61.7%だったが、これ以上の年金財政逼迫化に歯止めをかけるべく支出を抑えようと、政府はこの割合を50%程度にまで縮小していく予定だ。

 結局、今回の年金制度改革は、政府が「マクロ経済スライド」による年金支給額の抑制を続けていく中で、あたかも年金制度が改善され、受給額が増加しているように見せかけながらも、実態面では、「高齢者がなるべく長く働かざるを得ない仕組み」を作ったものでしかない。

 年金制度は複雑で、60歳を超えても月収が47万円以上ある人、「特別年金」を受給する資格のある人など、個々人により条件は様々に変わる。

 自分がどのような形で年金受給をするのが自らのライフスタイルに合うのか、個々人が理解することも重要になってくるだろう。

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