1月20日に召集された2020年の通常国会で、年金制度改正が実施される。
主な柱は、在職老齢年金の見直し、75歳までの繰り下げ受給の拡大など、いかにも年金受給者にメリットがありそうだ。
しかし、2019年12月16日の拙稿『「年金制度改正」で加速する安倍政権「高齢者いじめ」』で問題点を明らかにしたように、実は “大きな落とし穴”が潜んでいる。
手取りベースでは……
まずは、公的年金の受給開始年齢の繰り下げから説明しよう。
現在の公的年金制度は、受給開始年齢は原則65歳だが、60～70歳の範囲で選択できる。この選択可能範囲を、制度を改正することによって75歳までに拡大するという。
65歳から受給を開始した場合の年金額（基準額）に対して、受給開始を1カ月遅らせるごとに年金受給額は0.7％増額されるため、単純に計算すれば、70歳からの受給開始では42％、75歳からは84％増額となる。
たとえば、65歳からの年金の年間受給額が100万円ならば、70歳開始なら142万円、75歳開始なら184万円に増額する。
だが、65歳からの受給開始と年金の受取総額が同額になる年齢（損益分岐点）は、70歳開始の場合には82歳、75歳開始の場合には87歳と、かなりの高齢になってしまう。
さらに、そこにはもう1つ“大きな落とし穴”がある。
実際には、政府が“喧伝”するような単純計算した増額にはならず、年金の手取りベースでは、70歳で31％、75歳で64％の増額にしかならないのだ。
それはなぜか。
実は、年金所得が増えれば、それとともに社会保険料などの負担額も増加する。年金を多く受給すれば、当然、それらの負担額も増加するので、手取り額の減少幅は大きくなるのである。
加えて、年金受給額は健康保険や介護保険の給付にも影響する。年金所得が多いほど自己負担割合が高くなるのだ。政府はこうした実生活面での影響について、まったく説明していない。
手取りベースでの損益分岐点は、70歳開始なら90歳近くに、75歳開始なら90歳を超えることになるのだ。
確かに受給開始年齢を遅らせれば、受取総額は増額する。だが、手取りベースの増額率や、保険給付への影響などを考えた場合、受給開始年齢を75歳まで遅らせることに、どの程度のメリットがあるのだろうか。
減額率にも“落とし穴”
また、今回の改正では、年金を65歳より前倒しで受給する場合の、減額率の見直しも行われる。
前述のとおり、現在、年金は60歳から受け取りを開始することができるが、受給開始を1カ月早めるごとに、65歳の基準額から0.5%減額されるため、最大で30％の減額となる。
これが今回の改正では、減額幅が月0.4％に縮小され、最大の減額幅は24％となる。
たとえば65歳からの受給額が年間100万円ならば、現状では70万円のところ、新たな基準では6万円増えて76万円になるというわけだ。
確かに、2017年度に前倒し制度が始まったときには、減額を承知のうえで、65歳前に受給を開始した人が約20％もいた。だからこそ、改善されるのだろうと考える人も多いかもしれない。
しかし、これにも“大きな落とし穴”があるのだ。
前述した昨年12月6日の拙稿にも記したように、多くの企業では定年後65歳までは、給与を定年時の半額程度に減額しているため、
「65歳以前に年金を受け取らないと、生活できない高齢者が多い」
と指摘した。
給与を減額され、生活がままならない人にとっては、65歳前の減額幅縮小は朗報かもしれない。
だが、60歳からの年金受給は、実は“非常に複雑な制度”となっている。
たとえば、60歳から受給できる「特別支給の老齢厚生年金」（以下、特別年金）という仕組みをご存じだろうか。
1985年の年金法改正で、老齢厚生年金の支給開始年齢が、60歳から65歳に引き上げられた。このときにいわば“経過措置”として作られたのが、この「特別年金」だ。
