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値上げの可能性も? 富士山、入山料を強制徴収へ 早ければ22年夏にも導入か


 「富士山 利用者負担専門委員会」は2月17日、富士山の入山料を強制徴収する方向で一致した。早ければ2022年の夏から導入されるという。

 現在は入山料の代わりに「保全協力金」として、山梨・静岡の両県で5合目以上を登る人に対して任意で1000円の支払いを求めており、昨年の協力率は山梨県側が67.2%、静岡県側が67.4%だった。


 静岡県の担当者によると、富士山の維持費は年間約8億円で、そのうち「保全協力金」(入山料)でまかなわれているのは19%程度で、維持費の約62%は県民の税金から支払われているという。「利用者負担専門委員会」の会議では「登山者と観光客を分けて金額に差をつける」という案が出されたほか、「現在チップ制のトイレを自由に使うためにもっと高いほうがいい」「払う人と払わない人で不公平感があるのはよくない」などの意見があがったという。

 入山料の具体的な金額は検討中で、前出の担当者によると「たとえば、登山道は県道なので県の税で整備しており、登山者が訪れることで費用がどのくらいに増えているのかを分析して、入山料に反映すべきか検討している」とのことだった。

 コメンテーターでBuzzFeed Japan記者の神庭亮介氏は「観光客が殺到して富士山の環境が悪化したりというのもあると思うので、少し(入山料を)上げて義務化しても悪くないと思っている。映画でも1本観たら1800円とかかかるので、富士山のご来光が見られるなら2000円ぐらい払っても安いくらいかなと思う」と入山料の強制徴収について理解を示した。
(AbemaTV/「けやきヒルズ」より)

▶【動画】富士山の入山料を義務化へ

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