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社員のリモートワークといっても2種類あるから、違法状態にならないようにしようね

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 1 プロテイン大福の値決めとマーケティングの施策について
 2 戦略と戦術の違いとは
 3 マーケティングスキルを上げるためには何を発信すべきか
 4 人前で話すとき極端に汗が出て困っています
 5 ブログをAMP対応させるべきか迷っています
 6 ドローン映像作品を魅力的に発信するためのポイント

です。まぐまぐ!または、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。関係ないですがついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。

コロナ騒ぎで、「リモートワーク」を検討していらっしゃる企業も多いと思います。
しかし営業職とか、社内の基幹システムに社内からしかアクセスできないような職種はリモートのしようがない。倉庫とか工場とか店舗スタッフとかはリモートのしようがない。基本的にはデスクワークで、PCを使っている職業の人しか無理です。

Twitterなどで見ていると、リモートワークがよく分かっていない人が良くいます。普通の社員を単に「家で作業して」というケースでは大別して2種類あります。間違えると違法状態、ブラック企業になりかねない。本日はこれのおさらいです。

すべてお任せの裁量労働制

実はうちの社員の由良さんとは4年一緒にやってきて会ったことが1回しかない。



子供がいるから自宅で働きたい。時間の自由を効かせたいというケースでは裁量労働制、つまり労働者が自分の裁量で労働時間などを決める方式になります。与えられた仕事をこなす契約なので、買い物に行ったり保育園にいったり通院したり、友達とランチしたりもできます。就業時間という概念があまりないといってもよい。ざっくり言うと、業務委託の社員版ですね。

しかし、裁量労働制の場合は法律で職種が限定されます。専門職と企画職に限定されるのです。厚労省の説明ページ

(1) 新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務

(2) 情報処理システム(電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であつてプログラムの設計の基本となるものをいう。(7)において同じ。)の分析又は設計の業務

(3) 新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は放送法(昭和25年法律第132号)第2条第4号に規定する放送番組若しくは有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律(昭和26年法律第135号)第2条に規定する有線ラジオ放送若しくは有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)第2条第1項に規定する有線テレビジョン放送の放送番組(以下「放送番組」と総称する。)の制作のための取材若しくは編集の業務

(4) 衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務

(5) 放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務

(6) 広告、宣伝等における商品等の内容、特長等に係る文章の案の考案の業務(いわゆるコピーライターの業務)

(7) 事業運営において情報処理システムを活用するための問題点の把握又はそれを活用するための方法に関する考案若しくは助言の業務(いわゆるシステムコンサルタントの業務)

(8) 建築物内における照明器具、家具等の配置に関する考案、表現又は助言の業務(いわゆるインテリアコーディネーターの業務)

(9) ゲーム用ソフトウェアの創作の業務

(10) 有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務(いわゆる証券アナリストの業務)

(11) 金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務

(12) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学における教授研究の業務(主として研究に従事するものに限る。)

(13) 公認会計士の業務

(14) 弁護士の業務

(15) 建築士(一級建築士、二級建築士及び木造建築士)の業務

(16) 不動産鑑定士の業務

(17) 弁理士の業務

(18) 税理士の業務

(19) 中小企業診断士の業務

単なるプログラマじゃだめで設計からできるSEでないととか、研究、編集、デザイナー(衣服、室内装飾、工業製品、広告でWebははいってないよね?)、コピーライター、放送ディレクター、そして士業資格者です。

なんで制限するかというと、非常に専門的で高度な職種のため、「自分で自分のキャパがはっきりわかる」からです。会社から「いついつまでにこれをしなさい」と言われても、能力が低くてキャパが分からなければ、労働時間の制約がないから1日20時間になって過労死するかもしれない。それを守るための法律です。

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