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共産党系だから? 講演依頼はその内容に相応しい講師かどうかで判断されること

 講演を依頼するのにその講師が共産党系の団体に所属していたら?

 講演の趣旨に適うかどうかで人選を行うのであって、その講師が適任であればそれで良いわけです。

 しかし、横浜市緑区の対応は違っていました。
「共産党系」理由で講師依頼撤回 区役所、事実認め謝罪」(朝日新聞2020年2月17日)
「昨年12月に横浜市緑区が開催した人権啓発講演会で、いったん講師を依頼した男性について、「所属団体は共産党系ではないか」と区役所内で声が上がり、「ダブルブッキング(二重予約)だった」という事実と異なる理由で依頼を取り消していたことが市への取材でわかった。」
 どうやら区役所の中で、その講師のお名前でキーワード検索をしたら、「共産党」と出てきたために「中立」性を理由に排除しようとしたようです。

 いずれにせよ、「中立」が理由と言うより、共産党嫌いなんだろうなという感じを受けます。

 先般、行われた京都市長選挙でも、「共産党NO」という意見広告を現職側が出したことが物議を醸していましたが、社会の中に一定数、存在する共産党嫌いという意識を呼び起こそうという戦法だというこはよくわかります。

 本来、現職への批判票の受け皿になっている共産党推薦候補に行かせまいとするかなり露骨なやり方です。

 横浜市の区の担当者の共産党嫌いが何を原因としているのかはわかりませんが、政策の違いというよりも残念ながら感情的なものが多分にあるのでしょう。

 その講師の方が共産党系であったとしても話の内容こそが問題なのですから、やり方としても間違いでした。
「区の三瓶(さんべ)一道副区長は「中立性を過度に意識してしまった。安易に断らず、藤井氏側と、中立性が担保できるよう講演内容を相談するべきだった。批判があればきちんと藤井氏の実績を説明すればよかった」と話している。」(前掲朝日新聞)
 そういうことなんですね。区が主催する人権啓発のための講師ですから、安倍政権批判なんて話されても困る、ということは理解できますし、逆に政権擁護でも困るわけです。

 人選で批判されることはあっても暴力団とか特殊な団体でなけば所属だけで批判されるということはないわけで、そこには良識をもって欲しいところです。

 共産党についても「共産党だから」ではなく、その政策で判断したいものです。

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