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新型肺炎、産業への影響は主に2月に表れる見込み=中国当局


[北京 18日 ロイター] - 中国の国有資産監督管理委員会(SASAC)の任洪斌副主任は18日会見し、新型コロナウイルスの感染拡大について、国内の様々な産業への影響は主に2月に表れるとの見通しを示した。

中国各地の当局者は、ウイルスの感染拡大を抑えるため移動制限など様々な措置を講じており、企業の生産やサプライチェーンに混乱が生じている。

任副主任は新型ウイルスによる事業への影響について、「1月は比較的、管理可能な影響だったが、2月は大きな影響が生じている」と指摘。消費者関連企業や業界チェーンの末端に位置する企業が最大の打撃を受けているとした。

石油精製・通信・電力・輸送など主力産業の中央政府系企業の95%以上が現在業務を行っているとも述べた。

会見に同席したSASACの報道官は、同委員会として中央政府系企業に対し、新型ウイルスの影響で商品の納入や支払いに苦慮している中小企業との契約を延長または修正するよう促す方針を示した。

また、さらなる感染拡大を防ぐため、海外事業に派遣する従業員の健康状態の監視を強化するよう国有企業に指示する考えを示した。

さらに、ウイルスの感染拡大により海外事業にも影響が生じているとし、国有企業が関係各国の政府に状況を説明すると述べた。

キャピタル・エコノミクスはリポートで、中国の第1・四半期国内総生産(GDP)が前期比で減少するのはほぼ確実と指摘。同グループのチーフエコノミスト、ニール・シアリング氏は「前期比2.5%の生産減を予想している」とした。

同氏はまた、ウイルスの感染拡大により世界のサプライチェーンに打撃が及んでおり、長期的な余波もあり得ると指摘。シナリオの1つとして、「世界経済にすでに広がっているグローバル化の巻き戻しが加速する可能性がある」との見方を示した。

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