政府は、今月初めに、希望する人が７０歳まで働き続けられるよう、就業機会の確保を企業の努力義務とすることを柱とした関連法案を閣議決定して国会に提出しました。これは、政府がまとめる全世代型社会保障検討会議の中間報告の中に、高齢者の経済基盤を充実させるために盛り込まれているものです。
高齢者の就業機会確保のための企業の選択肢は５つあります。従来の①定年延長、②定年廃止 ③継続雇用制度の導入に加え、④起業やフリーランスを希望する人への業務委託 ⑤自社が関わる社会貢献事業に従事させる、というものです。継続雇用制度では、自社やグループ企業での継続だけでなく、他社に転職させることも新たに認めます。高齢者雇用安定法や雇用保険法などの改正に加えて、副業や兼業の普及を後押しするため労災保険法も改正します。
総務省の２０１９年労働力調査によると、６５歳以上の就業者は８９２万人で、４人に１人が働いています。超少子高齢社会になっているので、働きたい高齢者が働き続けられる仕組みは必要だと思います。ただ、高齢になると、体力も注意力も衰えるなど、健康に問題がある場合も増えてきます。
２０１８年の６０歳以上の労災死傷者（休業４日以上）は、約３万３千人で、全体の２６％を占めている、ということです。健康状態に合った仕事内容かなど配慮が必要になり、福利厚生も充実させることが望まれます。また、起業やフリーランスは、企業との雇用関係ではないため、最低賃金や労働時間規制もなく、収入が不安定になることもある等のことに対応する仕組みを作る必要があると思います。
高齢者を継続雇用することが、現役世代の賃金を下げたり、若者の採用を抑えることになったりしないよう、働き方、人事、処遇のあり方など全体の見直しをして、超少子高齢社会のトップランナーである日本の、労働環境を整備してもらいたいと思います。
