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感染症の危機管理:新型インフルエンザ対応の教訓(12)水際作戦から国内の医療現場作戦へ

 2009年、新型インフルエンザが猛威を振るっているときでも、霞が関は省庁の縄張り争いが激しく、危機管理に支障を来す状況であった。

 そこで、厚労相の私は、自らに権限を集中させるために、政府全体で新たに基本的対処方針を決めた。5月22日のことである。

 その方針の第三の措置として、「医療の確保についての運用方針は、厚生労働大臣が別途定める」としたが、これは厚生労働大臣の本来業務であるので当然である。

 第四が、抗インフルエンザ薬、マスクなどの供給確保。

 第五が、電気・ガス・水道、食料品などの確保、保育の確保などの国民生活維持。

 第六が、パンデミックワクチンの開発・製造。

 第七が、水際対策の見直し。

 第八が買い占め防止や治安対策である。

 こうして、具体策を「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」に落とし込むことにして、役所の縄張り争いに邪魔されることなく、厚生労働大臣がリーダーシップを発揮できる態勢にしたのである。

 この運用指針では、地域を(1)感染の初期、患者発生が少数であり、感染拡大防止に努めるべき地域と(2)急速な患者数の増加が見られ、重症化の防止に重点を置くべき地域とに分けて対応をすることにした。

 要するに、これまでの経験から、新型インフルエンザが季節性インフルエンザと症状が似ていることがわかったので、対応を柔軟化、弾力化しようとするものである。

 とくに、(2)の地域の対応を大幅に緩和し、患者急増地域では、学校単位で臨時休校できるようにしたり、一般病院での受診や軽症患者の自宅療養も認めることにしたりしたのである。

この政策変更には、大阪や神戸からの現地報告が背景にある。この決定を受けて、神戸市と兵庫県は16日から続けていた保育所、幼稚園、小中高校の休校・休園措置を22日で解除した。また、大阪府の橋下知事は、23日、「都市機能回復宣言」を行い、一斉休校、イベント自粛などの感染拡大防止措置を24日で解除することを決めた。

 さらに、確定診断(PCR検査)については、患者が発生していない地域からの献体を優先して検査するなど、優先順位をつけて行うことにした。また、検疫については、機内検疫をやめて質問票で健康状態を把握する方式にした(ただし、明らかに有症者がいるときは、状況に応じて機内検疫を行う)。

 そして、濃厚接触者については、ホテルなどでの停留は行わず、外出自粛を要請することにした。国内ですでに感染者拡大している以上、このように水際対策を縮小し、医療資源を国内の現場に集中させることが合理的である。

 水際作戦を始めたのが、4月28日であるが、国内への感染状況を見ながら、3週間経過後に、前線縮小を決めたわけである。

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