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消費落ち込み、一時的か構造的か見極めたい=西村経財相


[東京 17日 ロイター] - 西村康稔経済財政相は17日に公表された2019年10-12月期の国内総生産(GDP)1次速報を受けて会見し、5四半期ぶりマイナス成長の主因である消費の落ち込みについて一時的なものか構造的なものか見極めたいと強調した。

10月の消費増税の影響に関し、2014年の前回増税時ほどではないものの、駆け込みと反動があったのは事実と述べた。

増税による負担軽減のため政府が準備した軽減税率や幼児教育無償化については、消費の下支えに寄与していると強調した。

一方、「台風の影響があり10月は東京の百貨店やスーパーも1日、2日休んでいるところある。11-12月は非常に暖かかった。言い訳がましく聞こえるが、12月は天皇陛下の誕生日や土日の関係で祝日が2日少なかった」と指摘。同時に「もちろん消費税引き上げはマインドにマイナスの影響あるのでしっかり注視が必要」と強調した。

また、「消費が相対的に少ない高齢世帯が増えていることや、若い世代のネットによる取引・購入やシェアリングエコノミーの広がりで、一人一人の消費額は少なくなる」という傾向も消費に影響があるとして取り上げた。

消費低迷について10-12月期の1四半期で終わると期待しているとしつつ、暖冬や新型ウイルスの影響を注視する強調した。

今後の施策に関し、臨機応変に対応すると強調しつつ、まずは成立済みの19年度補正予算や現在審議中の20年度本予算に盛り込まれた経済対策の早期実行が重要との見解を強調した。

(竹本能文)

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