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小泉進次郎「今こそ批判のすべてに答えよう」

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2019年9月に戦後男性として最年少で入閣を果たした小泉進次郎氏。就任から3カ月後の19年12月、スペイン・マドリードで開催されたCOP25(国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議)で行った演説では、CO2対策への消極的な姿勢が国内外から批判された。将来を嘱望される政界のプリンスは、どのようにしてこの難局を乗り越えるのか。また、ポスト安倍への意欲はどれほどか。ジャーナリスト田原総一朗が切り込む――。

■COP25での批判は想定の範囲内


環境大臣/衆議院議員 小泉進次郎氏

【田原】2019年12月に開かれた国連の気候変動に関する会議、COP25で小泉さんが行った演説は、はっきり言うと評判が良くなかった。CO2削減の具体的な目標がなく、NGOから化石賞も受けたと。

【小泉】自分の中では成功したと思っているんですよ。ステートメントは、最初に石炭のことを話し、そのあとに日本が先進的な取り組みをやっているという流れで話をしました。なぜこういう流れにしたのかというと、国際社会で石炭火力発電が批判されていることをまずは受け止めないといけない。それを抜きに先進的な取り組みなどと言っても、何をいいことを言ってるんだと国際社会から酷評されてしまう。

■報道されるだろうと思った

ならば真っ正面から批判を受け止めようと。国連のグテーレス事務総長は“炭素中毒”と言いました。ステートメントの中でその言葉をあえて引用した理由は、きっとこのことが報道されるだろうと思ったんです。そうすれば、国際社会が石炭に対してこんなに批判が強いんだということにきっと気づくんじゃないかと。


小泉進次郎●1981年、神奈川県生まれ。関東学院大学卒、米コロンビア大学大学院修士号取得。2009年に衆議院議員総選挙で初当選。19年9月に環境大臣、内閣府特命担当大臣(原子力防災担当)に就任。男性の初入閣では戦後最年少。

【田原】報じてもらえたから成功なんだというわけね。でもそのあと、経済産業大臣の梶山(弘志)さんは、日本はこれからも石炭火力発電は選択肢として残しておき、しかもそれを輸出すると言いました。

【小泉】経産相の方針とは違うところがあります。それは当たり前で、僕らは違う組織ですから。ただ最後は政府の統一的な動きの中で考えないといけませんが。あと、そもそもエネルギー政策の主幹は経産省。環境省の権限は極めて限定的です。よく具体性がないと言われますが、エネルギー政策の主幹をしていない中で何が言えるかということがある。

【田原】化石賞受賞はどうですか。

【小泉】化石賞をこんなに報じるのは日本だけ。世界はどこも報じてない。

【田原】そう? 日本とブラジルが貰ったんでしょ。

【小泉】日本、ブラジルだけじゃないです。これまで欧州のいろんな国がもらっています。化石賞は、毎日授賞式があって、ある日は、なんと米国が1~3位を総なめです。そういった事実を見ずに、日本の報道が一部を切り取っているんです。

【田原】CO2の排出量は1位が中国、2位が米国、3位がインド。米国はトランプがパリ協定からの離脱を宣言した。実態はどうですか。

【小泉】カリフォルニア州などの都市は頑張ってますね。国際社会の米国への評価は二分しています。トランプ大統領をはじめとする政府のアクションに対しては、もうもの凄い辛辣です。一方で、カリフォルニア州とか一部の米国の動きは、非常に評価が高い。この両極端の状況。これが米国のいまの現実です。

【田原】中国やインドはどうですか?

【小泉】今回鮮明だったのは、気候変動に対する2030年までの削減目標をNDCと言いますが、中国やインドはこの目標に対して、ほかの国からとやかく言われたくない、自国の政策は自国で決めるというスタンスです。

【田原】世界の批判を受け入れる日本は、むしろ柔軟性があっていい?

【小泉】批判をそんなに気にする必要がないところもあるんです。

【田原】気にするのはいいことじゃないの?

■宣伝戦の世界ですから。欧州はうまいんですよ

【小泉】一種の宣伝戦の世界ですから。欧州はうまいんですよ。自分たちが取り組んでいないところは触れないようにしながら、自分たちが取り組んでいて売れるところは大きく取り上げて世界に発信している。


田原総一朗●1934年、滋賀県生まれ。早稲田大学文学部卒業後、岩波映画製作所へ入社。テレビ東京を経て、77年よりフリーのジャーナリストに。著書に『起業家のように考える。』ほか。

【田原】欧州の主要国は30年を目標として石炭火力をゼロにすると言ってますね。

【小泉】できるかどうかわからないですよ。そこがまさに欧州や海外のうまいところで、できるかどうかわからなくても、宣言することで評価を買うんです。そして30年のはずが、50年になってできてなくても、「いや、宣言したからここまで来たんだ」と言う。日本は真逆で、できるかどうかわからないことは言いません。

【田原】日本は正直すぎるんだ。

【小泉】真面目すぎる。国際広報戦略という観点からは、このままのアプローチではいけないですよ。真面目なところで評価される部分と、ここは将来的にはこうするという目標はうまく切り替えて考えないと。

【田原】具体的にエネルギー行政を仕切っているのは経産省。僕が幹部に取材したところでは、CO2を減らすために原子力発電所を増やす必要があると言っている。小泉さん、それでいいの?

【小泉】そんなに簡単じゃないですよ。まず脱炭素の軸で言うと、国際社会もそういうふうに見ているという現実はあります。つまりCO2を減らすという観点からいえば、原子力と再生可能エネルギーだと。

【田原】国際社会は原発自体についてはどんな認識?

【小泉】原発についてはあまり触れません。パリ協定の一番大事な要素はCO2で、その観点では原発はネガティブじゃないというのが国際社会の見方ですから。だけど、それこそ日本が解かなきゃいけない難しい問題でしょう。原発事故が起きたらどうなるのかということを、僕らはわかってるじゃないですか。そのリスクを考えたら、脱炭素社会の実現のためだといっても単純に原発推進にはなれないですよ。

だから、原発はできる限り減らす、いまはそう考えています。さらに石炭だってこれから減らさないといけない。原発も石炭も減らすとして、じゃあどうするのといえば、再生可能エネルギーを主力電源化していく。これをいままで本気になって考えてきたかと考えると、まだまだできることはある。

【田原】日本で再エネといっても具体性があるのは太陽光と風力だ。ただ、電力会社は送電線の容量に、太陽光や風力に使える空きはないと言う。

【小泉】すべての電力会社がそう言ってるわけではないです。東京電力HDは1%空けられると言っています。ただ、ほかの電力会社の中にはそれを面白く思っていないところもある。

■電力会社は潰れないんですよ

【田原】僕は、電力業界は最悪だと思ってる。電力会社は潰れないんですよ。電気をやめる家庭はないからね。倒産の危険性がないから経営が緩んで、関西電力みたいなことが起きる。

【小泉】緊張感がないということだね。

【田原】まったくない。東電も関電も何も考えてないよ。だって、東電は事故は起きないと地元に言って、避難訓練をやらなかった。やったら事故が起きるんじゃないかと言われるからね。さらに一番の問題は、非常用発電装置だ。アメリカは竜巻が多いから、万が一のための非常用発電装置が全部地下です。福島はどうか。あそこは1200年前から津波が来ることがわかっていたのだから、もっと上にしておけばよかった(福島第一原発は非常用発電機13台中10台が地下に設置)。そういうことをまったく考えてないんですよ。

【小泉】いまそれを変えています。僕は内閣府の原子力防災担当大臣でもある。その最大の仕事の1つは、避難計画作りですから。

【田原】自民党の幹部に、エネルギーに責任を持ってる人は誰もいないよ。小泉さんがやってよ。

【小泉】環境省はエネルギーについての権限が本当に限られています。権限はないにもかかわらず、やりたいことをやろうとしたら、そことことごとく関わってくる。これはね、大臣になってから悩んでますよ。

【田原】どういう人が邪魔をする?

【小泉】まず前提から言うと、僕は日本がいますぐゼロ石炭ということは言えないと思います。ただ、いまのままの石炭火力政策でいいのかと問われたら、そうも思わない。ならばどこで日本が国際社会から前向きな評価を得られるかというと、輸出です。石炭火力の輸出の中に政府の公的な信用をつけるための4要件があるのですが、これをより前向きな方向にアップデートしたら評価も変わりうる。その調整を経産省相手に試みましたが、やっぱり堅かった。

【田原】経産省が反対するんだ。

【小泉】これも報じられていませんが、4要件の話は、COP25の内外記者会見で話しています。きっと次の国会では、石炭火力の問題も1つのテーマになる。だから成功なんです。

【田原】いままではテーマにすらならなかったと。

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