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安倍総理が共産党に暴言 暴力革命など不当な言いがかり 長年にわたって監視や違法な盗聴をやっても証拠の片鱗も見つかっていないのは当然のこと

 安倍総理がまた暴言です。維新の会の質問に答える形で、共産党は暴力政党などと言っています。

首相「共産党は暴力革命」 立憲など5党派、謝罪と撤回要求」(北海道新聞2020年2月15日)

 野党5党は、この発言を問題視し、撤回を求めるということですが当然のことです。誹謗・中傷であり、名誉毀損行為です。
 共産党の綱領にも暴力革命を規定したものはありません。よく言われる「敵の出方論」がありますが、これをどのように解釈しようとも暴力革命とは無縁です。

 しかも共産党は、常に権力の監視下に置かれてきました。公安調査庁は、共産党を監視するために設置されたものです。1988年には共産党本部前にビデオカメラを設置して出入りする人たちを撮影していたことも露見しています。国民の思想信条の自由を侵害する明らかな違法調査です。

その公安調査庁も結局、役立たずということでリストラ対象とまで言われていたものが、1995年のオウム事件を契機に息を吹き返し、今に至っています。しかし、本来の設置目的である共産党の監視で「成果」が上げられていないという事実に変わりはありません。

 共産党監視は、公安調査庁だけではありません。警備公安警察が大きな役割を果たしています。かつて共産党国際部長宅に違法な電話盗聴(1986年)をしていたのも警備公安警察です。

 日本政府は、長年に渡って共産党を監視してきました。しかし、現実に暴力革命を裏付けるようなものは一切、見つかっていません。暴力革命とは、要は武装蜂起のことなのかもしれませんが、そのための武器弾薬を備蓄しているというのかもしれませんが、そんなことがあるはずがありません。この程度のことは常識でわかろうというものです。

参照
公安調査庁発足以来67年間、一回も「破壊活動」をしていないと公安調査庁の調査でもはっきりしている日本共産党に、安倍首相が「現在も暴力革命の方針に変更はない」とデマ攻撃。」(Everyone says I love you !)

 共産党は鉄の掟があって、上の命令は絶対だ、というのもデマです。そのようなことで組織は動きません。これも常識でわかるレベルです。ましてや革命だ、銃をとれと言って、誰が銃をとるのですか。そのような銃などあるはずもないのですが、二・二六事件じゃあるまいし、共産党が暴力革命なんていうのは、全くの誹謗・中傷です。

 こうしたことによってしか野党を攻撃できないのが、今の安倍政権であり、それと結託する維新の会です。

 ところで、共産党はその綱領では社会主義・共産主義を目指すとしています。社会主義体制は、生産手段の国有化が大きな柱になりますが、それ以上のものではありません。もちろんこれには憲法の改正は必要です。私有財産制を保障する憲法29条の改憲がなければ生産手段の国有化は困難です。

 もちろん株式の買収等による国の関与を強めることは現行憲法でも可能であり、欧州諸国でも珍しいことではありません。個別の事業の国有化も可能です(私鉄を買収して国有化した明治政府は社会主義政権??)。

 こうしたことは共産党が選挙を通じて実現すべきことですが、それだけのことです。
 あるいは、累進制の強化があります。法人税率の大幅な引き上げこそが今、求められている格差是正のために必要なことですが、これも現行憲法の下で可能なことです。

 ただ、これを主張しているのは、共産党くらいなもので、そこが大きく他の野党と異なるところです。それ以外には、自衛隊の憲法適合性、安保条約の是非もあります。

 こうした政策の本質は、財界の利益か、勤労者の利益か、というところに違いがあります。こうした点では共産党は他の野党とは違う側面もありますが、それがいつも選挙のときになると、「共産党とは一緒にやれない」などという野党の中の保守系議員が言い出すところです。

 しかし、それは単なる毛嫌いという感情というだけでなく、論理的にも破綻しています。共産党が選挙協力に加わったとしても、それで政策が共産党化するわけではありません。あくまで統一政策を協議の上で決めた上で選挙に臨むものです。その統一政策を掲げ、統一候補が野党候補として選挙に臨むわけで、共産党だからどうこういう話ではありません。

 共産党も含めた野党5党による結束により、次期衆議院議員選挙では、安倍政権を終わらせてもらいたい、これが野党支持層の願いです。

れいわ新撰組山本太郎さんは選挙協力の条件に消費税率5%に固執してはいけない 候補擁立も自重すべき

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