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感染症の危機管理:新型インフルエンザ対応の教訓(11):厚生労働大臣に権限を集中する

 2009年の新型インフルエンザ発生のとき、霞ヶ関の縄張り争いが、迅速かつ効果的な対策を妨げた。

 5月21日には、京都市で小学5年生の男児が新型インフルエンザに感染していることが判明した。門川大作京都市長とすぐに連絡をとりあったが、基本的には現地の最高責任者の判断に委ねることにした。

 京都市長は、感染者情報などから、保育園の休園はしないという判断を下したが、細かく事情を説明してもらうと、そのような結論が最適だということが分かった。これは霞ヶ関から診ていたのでは絶対には分からないことであり、自治体の首長と直に対策を協議することの利点である。

 各地で感染が拡大するに伴って、自治体のトップを地域の実情に合わせた対応をするようになっており、政府の行動計画も、ますます弾力的な運用を求められるようになってきた。

そこで、5月22日に官邸で新型インフルエンザ対策本部の第4回会合を開き、新たな基本的対処方針を決めた。

 その目標は、(1)国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ、感染拡大を防ぐ、(2)基礎疾患を持つ者を守るという2点である。

 具体的な対応の変更については、各自治体で既に柔軟に行っているところであり、地域に任せるのは一番であるが、「それでは国や霞ヶ関官僚のプライドが許さない」と考える政治家や役人がいる。

 それに何よりも役所の縄張り争いがある。たとえば、休校となれば文部科学省の権限ではないかと口をとがらす文部科学省幹部がおり、これが文科大臣を使って対策本部でクレームをつけさせる。

 検疫を行う空港・港湾は、国土交通省の管轄である。国民の命を守ることよりも、省庁の権限争いが優先するようでは、国家の体をなさない。こういう危機管理こそ政府の第一の仕事であり、首相がリーダーシップを発揮すべきなのである。しかし、これまでの体験から、それを期待することができないことを痛感していたので、ある奇策に出た。

 それは、厚生労働大臣に権限を集中させるという手である。基本的対処方針の中で、政府の講ずる措置を決めたが、第一が「国内外の情報収集と国民への迅速かつ的確な情報提供を行う」であり、第二が「患者や濃厚接触者が活動した地域等において、地域や職場における感染拡大を防止するため、次の措置を講ずる」である。

 第二の措置の細目として、国民に手洗い・うがいなどを呼びかけたり、事業所や学校などに感染拡大努力を行うことを求めたりするとともに、「学校・保育施設等の臨時休業の要請についての運用方針は、厚生労働大臣が別途定める」とうたった。

 これで、政府として統一した方針で対応できることになる。

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