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欧州委、ユーロ圏成長率見通し据え置き 新型肺肺炎は主要リスク


[ブリュッセル 13日 ロイター] - 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は13日、ユーロ圏の2020年と21年の経済成長率見通しを19年に並ぶ1.2%に維持すると同時に、両年のインフレ率見通しを若干上方修正した。ただ、中国を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大は主要な下方リスクと警告した。

欧州委は「ユーロ圏全域でプラスの要因がマイナスの要因で相殺されるため、20年と21年の経済成長率見通しを据え置いた」とした。

インフレ率は原油高や賃金上昇などを反映して上昇する可能性があるとし、20年は1.3%、21年は1.4%になるとした。昨年11月発表の見通しは20年が1.2%、21年が1.3%だった。ただ「企業が低利益に引き続き耐えるとみられることから、域内の物価圧力の増大は緩慢になると予想される」とした。

欧州委は米中が通商交渉で「第1段階」の合意に至ったことである程度リスクは軽減されたとしながらも、現在は新型ウイルスの感染拡大が成長に対する主要なリスクとなっていると指摘。「感染拡大は第1・四半期にピークを迎えるが、世界的な影響は比較的限定されるというのが基調的な見通しだ。感染拡大の期間、および封じ込めに向けた対策が実施される期間の長さが主要な下方リスク」とし、「感染拡大が長引けば長引くほど、景況感と世界的な金融情勢に対する影響は大きくなる」と警告した。

1月31日付でEUを離脱した英国との通商関係については、年末までの移行期間次第だとし、21年から適応される新たな通商協定を巡っては、合意できるかを含め「かなりの不確実性」が存在しているとの見解を示した。

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