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ゴーン被告の半生を映画化報道に批判続出 市川海老蔵も苦言

(写真:アフロ)

日産自動車の前会長であるカルロス・ゴーン被告(65)が、自身の半生を映画化する準備を進めていると2月11日、アメリカのメディアが報じた。米メディアによると、ウォルト・ディズニーの社長を経験したこともあるハリウッドの大手タレント事務所の創業者マイケル・オービッツ氏と話を進めているという。

19年12月末、保釈中の身でレバノンに逃亡したゴーン被告。20年1月には東京地検特捜部が従来の特別背任などの罪に加え、不法出国の容疑で逮捕状をとった。突然の逃亡劇から2カ月弱での映画化報道に、ネット上では批判が続出している。

《カルロス・ゴーン被告が自叙映画を作るのは勝手だけど、どうせゴーン氏の自分勝手な見方で作るだろうから、映画を観る気はまったく起きないね》

《カルロス・ゴーンがハリウッドの代理人と契約して「自身の人生を映画化」とか言ってるが、日本の金を掠めとった部分は映画化はしないんだろうなぁ。日産の金を私的流用しまくったのに》

歌舞伎役者の市川海老蔵(42)も12日にブログを更新し、こう苦言を呈した。

《個人的な意見ですが 日本はこんな事させてはいけません。日本にとって恥ずかしい映画になる事は間違いないと、、私は思う》

そんななか日産自動車は12日に、ゴーン被告に対して損害賠償を求めて横浜地裁に提訴した。ゴーン被告が会社資金を私的流用した損害を取り戻すため、100億円の支払いを求めたというが……。

「ゴーン被告は会社資金でブラジルやレバノンに個人宅を購入したり、実態のないコンサルティング契約名目で姉に多額の金銭を支払ったりしていたそうです。しかし、日本の民事訴訟は被告側に訴状が届かなければ裁判が始められません。提訴がゴーン被告に伝わっても、日本で代理人を選任するかは定かではありません。ゴーン被告が賠償に応じる可能性は極めて低いでしょう」(社会部記者)

日本はレバノンとは犯罪人引渡し条約を締結していない。だが犯罪人の引渡し請求は、条約の有無に関わらず外務省を経由して相手国に伝えることができる。ブルームバーグによると、森まさこ法務大臣(55)はゴーン被告の身柄引き渡しを「決してあきらめない」と意気込んでいるという。

ますます混迷を極めていくゴーン被告の逃亡檄。果たしてどのように終着するのだろうか――。

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