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台湾が成長率見通しを2.37%に下方修正、新型肺炎が輸出に打撃


[台北 12日 ロイター] - 台湾当局は、コロナウイルスの感染拡大が台湾の輸出依存型経済に打撃を与えるとの懸念が広がる中、2020年の経済成長率見通しを2.72%から2.37%に下方修正した。

主計総処が12日発表したデータによると、19年第4・四半期の成長率は3.38%から3.31%へと小幅に下方改定された。

ただ、米中貿易摩擦への懸念が和らぎ、エレクトロニクス製品の需要が持ち直したこともあり、1年半ぶりの大幅な伸びだった。19年通年の成長率改定値は2.71%。速報値は2.73%、18年は2.75%だった。

台湾当局はまた、20年のインフレ率見通しについて、昨年11月時点の0.71%から0.62%に修正した。

主計総処によると、成長率見通しの下方修正は主に、新型コロナウイルスが輸出と消費に及ぼす影響を考慮した。コロナウイルスは台湾経済の見通しにとっての「大きな不透明性」で、輸出に悪影響を与える可能性があるという。

ただ一部のアナリストはより悲観的。台湾経済が工場と中国のサプライチェーンに大きく依存していることを指摘している。

台湾の輸出に占める中国の割合は約40%にのぼる。

財政部の高官は7日、中国での新型コロナウイルス感染拡大が第1・四半期の輸出に影響を及ぼすとの見方を示した。ただ、通年の見通しは、慎重ながらも悲観していないとした。[nL4N2AA0HH]

台湾のハイテク企業の株価は、新型肺炎を巡る懸念で売り圧力に直面している。

米アップルの主要サプライヤーである鴻海(ホンハイ)精密工業<2317.TW>の株価は旧正月休み明けの1月30日以降7%超下落した。同社は中国工場での生産再開を進めている。

*内容を追加しました。

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