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コインハイブ事件、高裁の“逆転”判決に危機感…自民・山田太郎議員「日本だけが遅れていく。刑法の条文の再検討が必要」

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 コインハイブ(Coinhive)事件をめぐって東京高裁が7日、昨年3月に横浜地裁が一審で下した無罪判決を破棄し、逆転有罪の判決を言い渡した。

 判決に対し、ネット上では「コインハイブに使われているJavaScriptは多くのサイトで広告表示やGoogle Analytics等でも使われている」「ウイルスとは全然違う」「あいまいな基準でウイルスが定義され、実際に違法となる状態は技術者の萎縮を招くのではないか」「これが通るなら動画広告も全部有罪にしてほしい」となど、高裁判決に批判的な意見が相次いでいる。


 モロさんは2011年に新設された刑法第168条の2および3のいわゆる「ウイルス罪」に問われていた。また、コインハイブとは、他人のパソコンを利用して仮想通貨を採掘させてお金を稼ぐプログラムで、被告のウェブデザイナーのモロさんは、自身が運営するサイトにコインハイブを設置、サイトに閲覧している人が使っているパソコンの能力を無断で利用し、仮想通貨を獲得していた。

 横浜地裁での一審判決後にAbemaTV『AbemaPrime』に生出演した被告のウェブデザイナー・モロさんは「自分のPCで知らない間にお金儲けされてしまうのは何となく嫌だ、何となく気分が悪いという部分は私としてもすごく分かる。そういったモラルの面でもっと配慮ができたらよかったのではないかと感じている」と語っていた。


 東京高裁の二審判決では、一審判決同様「反意図性」-プログラムがサイトを閲覧した人の意図に反して実行されたのか-については認めている。その上で一審では、コインハイブがサイトの閲覧者の意図に反して動くプログラムであるものの、「不正とは言えない」との判断、一方、二審では「プログラムは閲覧者が知らないうちにパソコン機能を提供させ、一定の不利益を与えるもので社会的に許容すべき点は見当たらない。不正性が認められる」と指摘している。


 深澤諭史弁護士は判断が分かれた理由について「地裁は“不正”と言われたことをそのまま全て認定してしまうと、ネットで良く言われている“デジタルけしからん罪”になってしまって良くないのではないか、そして弁護側の主張でもある“けしからん”の範囲は限定されるべきだ、という主張を汲んだのではないか。一方、実際に危害を加えたか、実際にデータが盗まれるなどのダメージがあったかといったことは条文のどこにも書かれていない。それにも関わらず“不正”について裁判所が限定してしまえば、それは新しい法律を作ってしまうようなものだ。そこで高裁は、司法が勝手に立法してはいけないという解釈で判決を出したのだと思う」と推測する。

 「私も高裁の判決はおかしいとは思うが、理論的にその判決を攻撃できるかというと、結構難しい。ただ、“意図に反する”“不正”というのはとても広い概念だ。刑法というものは悪いもの全てを処罰するものではなく、世の中にたくさんある悪い行為の中でも、特に処罰しなければいけないものを選んで処罰するもの。例えば弁護人の先生が地裁から主張しているように、実際に危害を与えるようなものに限定するといった解釈で法律を変えたほうがいいと考えている」。

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