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かつて報道は加害者追ったが、人権尊重から被害者取材に変化

京アニでは被害者にさまざまな取材の波が押し寄せた(共同通信社)

 2019年7月18日、アニメ制作会社『京都アニメーション』(京都市伏見区)の第1スタジオに男が侵入し、ガソリンをまいて放火。この京アニ事件では、被害者の実名報道について議論が起こった。

 犯罪の被害者と加害者、それぞれについての報道はどう変わっていたのだろう。

「被害者学」の第一人者で元常磐大学学長の諸澤英道さんに聞いた。

「かつては、阿部定事件(1936年、東京で発生。割烹料理店の中居だった阿部定が、店の主人で愛人の男性を殺害した猟奇的事件)や永山則夫連続射殺事件(1968年、当時18才の永山則夫が4都道府県で4人を殺害した事件)など、事件に犯人の名前がついていたことに象徴されるように、マスコミは加害者側を追いかけていました。

 ところが、加害者の人権を尊重すべきだと弁護士がガードし始めてから、加害者への取材が難しくなったため、被害者側の取材に移行したという経緯があります」

 1980年代になると、過剰な被害者報道が問題になった。

「『富山・長野連続女性誘拐殺人事件』(1980年、富山県で発生。女子高生、20才のOLが相次いで誘拐・殺害された事件)、『女子高生コンクリート詰め殺人事件』(1988年、東京で発生。女子高生が40日間にわたり拉致監禁の後に殺害されコンクリート詰めにされ遺棄された事件)などがそうでしたが、事実と反して、被害者に落ち度があるように報じられたり、被害者のプライバシーを暴く報道に非難の声があがりました。1980年代は報道のあり方が問題になった転換期です」

 1990年代に変化の兆しが見えてきて、2000年に発覚した事件で大きな変化があったという。

「新潟少女監禁事件という、小学4年生の女の子が連れ去られ、約10年にわたって監禁されていた事件です。この時にマスコミは、救出された被害者の自宅から半径数百m以内には近づかない、という報道協定を結びました。被害女性の周辺取材を控えたことは大きな変化です」

 しかし、今も事件や事故、災害が起きるたびにメディアスクラムは起こる。それが「近年のメディア不信の原因の1つになっている」と指摘するのは、マスコミ論が専門の、元専修大学教授で文芸評論家・権田萬治さん。

「多くのマスコミが一斉に殺到し、事件や事故の当事者やそのご家族の社会生活を妨げ、精神的苦痛を与えてしまうことがメディアスクラムです。あまりに過熱した取材が報道被害を生み、それがメディア不信へとつながります。

 代表取材(報道陣の中から選ばれた代表のみが取材にあたり、他の報道陣にその内容を伝えること)にしたり、時間や記者の人数を制限するなどして、メディア側も解決策を探っていますが、必ずしも充分とはいえません」

 前出の諸澤さんは解決策の1つに、欧米で行われている「スポークスマン制度」を挙げる。

「大事なのは被害者のためのスポークスマン=代弁者が必要だということ。例えば、弁護士は適任でしょう。今の日本で問題なのは、被害者情報を警察が一括で掌握していることです。

 欧米諸国は違います。例えばアメリカでは、国の予算で被害者を支援する民間の組織があります。多くの州の警察署内に“支援者の部屋”があって、事件が起きると警察官とともに現場に臨場し、被害者に寄り添い、支援します。支援者は警察に対して文句や注文もつけますし、スポークスマンの役割を果たしています。

 日本にはそういう制度はありません。警察組織の中に被害者支援要員をつくり、警察官がその役割を担っていますが、あくまで警察官ですから代弁者にはなり得ません。また、被害者支援センターというものが各都道府県にありますが、被害者からの信頼が非常に低く、期待するような働きにはなっていません。

 欧米の被害者支援センターのスタッフは、半分以上が元被害者です。事件や事故から生活を取り戻す力になりたいと支援を買って出た人ですから、被害に遭った人の気持ちがよくわかる。その点、日本の被害者支援センターは、センターの方針によるのでしょうが、元被害者はほとんどいません。被害者のなんたるかを知識として知っていても、実際には不満の声が続出しています。日本における被害者支援センターが欧米のそれのように、すぐに被害者に寄り添うスポークスマン足り得れば、いくつかの課題は解消される可能性はあると思います」

※女性セブン2020年2月20日号

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