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武蔵小杉のタワマン住民が川崎市に水害対策要望書、その是非

2019年10月の大型台風で浸水被害などに遭った武蔵小杉のタワマン群(時事通信フォト)

武蔵小杉のマンション群(時事通信フォト)

 2019年10月の大型台風により浸水被害に遭った武蔵小杉(神奈川県川崎市)のタワーマンション。現在も一部のタワマンでは、地下にある機械式駐車場が故障したままの状態が続くなど、完全復旧には至っていないという。そんな中、同エリアのタワマンが管理組合の連名で川崎市に水害対策を求める要望書を出したが、住宅ジャーナリストの榊淳司氏は、こうしたタワマン住民の行動や要望書の内容に疑問を呈する。その理由とは?

【別写真】武蔵小杉のタワーマンション群

 * * *
 昨年10月に襲来した台風19号によって、とりわけ関東から甲信越、東北地方には大きな被害がもたらされた。住宅の全壊は全国で3225棟、半壊は2万8881棟に及んでいる。

 そんな中、神奈川県川崎市の武蔵小杉周辺でも内水氾濫で道路が冠水。2棟のタワーマンションで浸水被害が生じた。

 中でも駅前エリアにある47階建ての1棟は、地下3階に設けられていた電気室が冠水。建物への電力供給が途絶した。エレベーターがまったく使えなくなったのはもちろん、汚水を排出するポンプも動かなくなった。つまりは、各住戸でトイレが使えなくなったのである。

 このマンション、いまだに完全には復旧していないと伝えられている。実際に今、どういう状況なのかよく分からない。なぜ分からないのか?

 台風通過直後、武蔵小杉駅周辺のタワマンに浸水被害が出たらしいという情報はネット上で瞬く間に拡散した。真偽の程はともかくとして「汚水が室内に逆流した」的な情報などが入り乱れた。

 当然、多くのメディアが注目して取材に駆けつける。しかし、この47階建てのタワマン管理組合は住民に厳重な「かん口令」を発するとともに、メディアからの一切の取材を拒否した。

 武蔵小杉のタワマンの多くは敷地の一部が公開空地になっている。マンション外の人が利用したり通行したりすることを拒まないのが基本。しかし、このマンションでは被害直後、住民以外の人間が公開空地に入ることさえ拒絶したという。

 その後、電力供給等は次第に回復して住民たちの暮らしは徐々に正常化していったそうだ。ただ、先日伝えられたところでは、地下の駐車場はまだ使用不能だという。雨水と汚水によって浸水したと伝えられる地下部分は、まだ洗浄や消毒が完全でないのかもしれない。

 そのような中、「NPO法人小杉駅周辺エリアマネジメント」を筆頭に、「パークシティ武蔵小杉ステーションフォレストタワー」以下12のマンションの管理組合理事長が名を連ねた「水害対策に関する小杉駅周辺高層マンション地域の要望書」という川崎市長宛の文書が公表された。

 文書の日付は「2020年1月21日」。この「要望書」の一枚目下段には「(回答期限)」2020年3月31日」という一文も見られる。内容は28項目に及び「優先度」として「緊急(2020年3月まで)」、「短期(2020 年7月まで)」、「長期(2021~2022年)」と3つのカテゴリーに分けられている。

 要望書を整理すると、概ね次のようになる。

(1)多摩川への樋管と樋門の管理や運用に関すること
(2)マンション住民のための避難所設置
(3)ハザードアップの改訂
(4)JR横須賀線「武蔵小杉」駅近辺の冠水対策
(5)マンション住民への緊急連絡手段の整備
(6)マンションの電源を高層階に移転するための補助
(7)その他小河内ダムや多摩川浚渫などの行政関連

 内水氾濫による浸水被害に遭ったマンションの管理組合として、川崎市長へ様々な対策を「要望」しているのである。しかし、中身をよく見ていくとかなり疑問に思える内容もある。

 まず、今回の内水氾濫の主因とされる多摩川への樋管と樋門に関する事項はもっともである。樋門閉鎖に12時間も要した原因はいまだ明らかにされていない。もし、速やかに閉じていれば今回の浸水被害は防ぐことが出来たかもしれないのだ。

 しかし「ハザードマップの改訂」とか「避難所の確保」、あるいは「予備電源ポンプの高層階移転や増設費用の補助」などは、何とも不可思議な要望である。

 ハザードマップに関しては、今回のような内水氾濫を想定していない状態で作成されたものであって、樋管や樋門の運用が見直されても地形上の問題点は解消されない。あのエリアは元々沼であったことから、今でも低地である。むしろ今回の内水氾濫を加味して、ハザードマップでの危険度を上げてもよいはずだ。

 また、あれだけ多くのタワマン住民を避難させる場所を近隣に確保するなど、物理的に不可能であり、それが行政の責務とも思えない。

 そもそも災害時の避難所というのは、自宅にいれば命の危険が及ぶ人たちのためのもので、トイレやエレベーターが使えない程度では「命の危険」とは言えない。排泄に関しては、管理組合が用意していた簡易トイレを活用すればしのげる部分も多い。

 そして、予備電源の移設や増設は、私有財産上の問題である。その整備に税金を投入するのは、よほどの理由が必要だ。この場合、多くの川崎市民は一部のタワマンの設備整備のために自分たちの払った税金が使われることに納得できるとは思えない。

 今回、武蔵小杉の一部タワマンで起こったことは、台風がもたらした被害の一部ではある。しかし、誰かが亡くなったり重傷を負ったりしたわけではなく、住戸に住めなくなったのでもない。家が流されたり、床上浸水で住戸内が泥だらけになったりしたわけでもない。

 ただ、あの47階建てのマンションで何が起こったのか──詳しいことは分からない。いったい、どういう被害が発生したのかをつまびらかにしないのに、行政に対しては大仰な「要望書」を突き付けて、回答期限まで定められている。

 武蔵小杉のタワマンで浸水被害が発生して以降、私のところには「タワマンは災害に強かったはずでは」という問い合わせやコメント要請がいくつも寄せられた。さらには「どういう対策を取ればよいのか」という相談も多い。しかし、何が起こったのか詳しい情報が公開されていない状況では、何ともお答えしにくい部分がある。

 被害を蒙ったタワマンの管理組合は、行政に要望を突き付けるよりも先に、いったい何が起こって、原因は何だと想定できて、どういう対策を考えていて、現在はどういう状況なのかを明らかにすべきではないか。

 そういう基本情報が出てこないと、彼らが守りたがっている資産価値がどんどん毀損していく。

 そのマンションは浸水被害以降、ほぼ売買が成立していない。少なくともレインズに成約の登録はない。仮に区分所有者が売却しようとしても、普通には出来ないだろう。売れるとすれば、再販業者に台風前の流通価格の6割程度で買ってもらうしかないはずだ。

 仲介業者にしたところで、あのマンションは怖くて一般人には買ってもらえない。お客さんが現れても、被害のなかった付近のタワマンを勧めるはずだ。なぜなら、そのほうが後々のトラブルが少ないはずだから。

 繰り返すが、それもこれも被害マンションの状況がよく分からないからである。中国武漢の新型肺炎と同じく、広報の初期対応を誤ったことが原因で「被害」は大きく広がっているように思える。

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