新型コロナウイルスの脅威は、企業活動にも影響を与えている。東京五輪や災害、異常気象への対応も含め、改めてフレックスタイム制やリモートワークへの注目が集まっている。こうした制度を日常的に運用できている企業では、今回の事態への対応も迅速に、身軽に行っている事例が見られる。その一方で、なかなか新しい働き方が浸透しない組織もあると全国の企業・自治体・官公庁などのワークスタイル変革やマネジメント改革に取り組んできた沢渡あまねさんは指摘する。
※写真はイメージです（写真＝iStock.com／Tsuji）
2016年から「満員電車禁止令」
オーディオブックの制作・配信を行うオトバンク（本社：東京都文京区）は、1月27日時点で以下の対応をとり、告知をしている。
＜1＞通勤ラッシュ時（午前7時～午前10時）において全従業員が電車通勤を回避
＜2＞不要な出社を控え、基本的に在宅勤務を実施
＜3＞外出時および社内においてマスクの常時着用を実施（同社ホームページより）
同社は社員のパフォーマンス向上を目的とし、「満員電車禁止令」を2016年の時点で実施している。すなわち、出社しなくてもよい働き方を当たり前のように実践しているのだ。
会議はリモート参加者がいる前提で進められる
では具体的にどのような方法で「場所の制約」を受けない働き方を実践しているのか。
同社では、満員電車禁止令を導入したのと同じ16年、各社員がパフォーマンスを上げる働き方を選択できるよう、リモート勤務をOKにし、ラッシュ時の通勤を避けての出社を推奨（フルフレックスを導入）している。
会議ではGoogle meetを活用し、基本的にリモート参加者がいる前提で実施されている。モニター、ウェブカメラ、スピーカーなどリモート会議用の環境も整備。チャットツールのslack（スラック）を利用し、各メンバーが仕事の状況を共有するようにしている。早く仕事をあがるのか、どんなスケジュールで動くのかまで把握できるようになっているという。同時に対面でのコミュニケーションが不足しないよう、月1のランチ会で全員集まる場を作るなどの工夫をしている。
このほか、ドコモ・ヘルスケアやJT、パソナグループなどの大企業でも、新型肺炎への措置として在宅勤務を推奨する企業が増えてきている。
普段から出社や対面に依存しない働き方を実践している企業は、淡々と対策を実施しつつ、ビジネスを継続することができている。社員も常日頃から対面に依存しない働き方をしているため、混乱はない。
今回の新型コロナウイルスのみならず、自然災害の強大化など天候リスクも高くなる昨今、どの企業も常日頃からリモートで仕事ができる働き方に変えていく必要があろう。
対応が遅い企業の恐るべき「気合・根性」主義
一方で、なおも働き方を頑なに変えようとしない企業もある。その根底には日本人お得意の「気合・根性主義」が垣間見える。
幸か不幸か、いままで個々人の気合・根性でナントカなってきてしまっていた。天候不順でも気合で出社する。体調が悪かろうが根性で頑張る。そのような歪んだ成功体験と、バイアス（思い込み）が相乗効果をもたらし、「自分たちには関係ない」「私だけは大丈夫」「今回も気合・根性でナントカなる」と思ってしまい、普段どおりの行動を選択させる（あるいは周囲の人たちに強いる）のだ。
「休むことは悪」
このような価値観も、少なからず日本人の行動様式に影響を与えているであろう。私たちは、子どもの頃から「休まないことが美徳」「休むこと＝サボること＝悪」の価値観で育てられた。たとえば、小学校では一日も授業を休まなかった子どもに対して「皆勤賞」が与えられる。部活も、練習を一日も休まないことが前提とされる。この根強い価値観により、「何が何でも出社する」マインドと同調圧力のような空気が醸成される。
例えば、
・仕事を脱属人化する（担当者がいなくても仕事が回るようにする）
・ペーパーレスを進める（出社しなくても仕事ができるようにする）
など、そろそろ仕組みと仕掛けで出社しなくても業務を継続できるやり方に改めていかなければ、個人も組織も共倒れになる。
- PRESIDENT Online
- プレジデント社の新メディアサイト。
