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教育情報化推進法、意義と課題は?

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「教育情報化推進法」成立記念シンポジウムを東京・赤坂で開催しました。先の通常国会にて成立した法律の意義と課題を政・官・産・学のラウンドテーブルで議論するものです。

 2018年、政府が提出した「学校教育法」等の改正により、「デジタル教科書」が制度化されました。そして今回の法律は、自治体が推進計画を策定・実施する等の総合的な施策により、学校教育情報化が大きく進展するもう一つのエンジンです。



 与野党の大臣経験者はじめ83名が参加する超党派の「教育におけるICT利活用促進をめざす議員連盟」が策定したもので、ぼくら民間アドバイザーも作業に加わって法案を作り国会提出、成立に至ったものです。

 元はデジタル教科書教材協議会DiTT(現 超教育協会)が2015年6月「教育情報化推進法の制定」を提言したのが発端です。法案の策定、与野党の調整には紆余曲折がありましたが、最後は国会にて満場一致で成立しました。

「教育情報化推進法が成立しました。」
http://ichiyanakamura.blogspot.com/2019/06/blog-post_48.html

 テーブル参加者は、遠藤利明衆議院議員、中川正春衆議院議員、盛山正仁衆議院議員、石橋通宏参議院議員、文部科学省髙谷浩樹課長、経済産業省浅野大介課長、総務省吉田正彦課長。超教育協会の石戸奈々子理事長とぼくがモデレーター。

 法案を詰められたのが議連の盛山幹事長。法律専門家の元官僚として、省庁、法制局、与野党との調整に当たりました。目的、定義、基本理念、国の責務、推進計画、基本的施策といった内容を説明し、「これをいかに使いこなしていくかが課題」と指摘しました。

 この法律の意義は何か。議連の遠藤会長(元オリンピック・パラリンピック大臣)は「知識を詰め込むだけでなく、子供の一人一人の能力を高めていくことが大切。ICT教育を英語教育・理科教育とあわせ3本の柱の一つと位置づけたい」との認識を示しました。

 課題はあるのか。中川元文科大臣は2つあるという。「紙の教科書は無償だが、デジタルの教科書の負担をどう勘案していくか。そしてハードの市町村格差。地方交付税でコスト対応しているため、自治体の判断に左右される。これをどう工夫するか。」

 教科書というソフトと、PCやネットワークなどのハードに関するコスト問題。デジタル教科書とICT環境を、国・自治体・家庭がどのような予算費目、どのような分担で整備するのか。これは法律が施行されても残る重要テーマです。

 議連の石橋事務局長は法制化の効果を掲げます。「1.自治体間・学校格差の解消、2.財政処置と予算執行の促進、3.導入コスト低廉化。」法律の後押しで財政措置が講じやすくなり、普及促進と低廉化が進むという期待です。

 さらに「真のデジタル教科書の正規化」が重要と説きます。「ひとまず紙の教科書をデジタル教科書にしたが、将来はデジタル教科書そのものが検定教科書として使えるように目指していく。ここはスタート地点だ。」

 この点も重要です。デジタル教科書は紙の教科書をpdf的にデジタル化して使うことに妥協してようやく制度化されました。デジタルへの無意味な不安が大きいことを物語ります。動画やリンクなどデジタルのメリットはまだ活かせません。早く子どもたちにメリットを享受させてあげたい。

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