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「史上最も腐敗した米大統領」という汚名 - 斎藤 彰(ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長)

(iStock.com/flySnow/Purestock)

トランプ米大統領はウクライナ疑惑をめぐる弾劾裁判で5日、与党共和党が多数を占める上院評決により「無罪」放免となった。だがこの先、「史上最も腐敗した大統領」(ニューヨーク・タイムズ紙)の汚名返上へとつながる兆しは、あまり見当たらない。

ニューヨーク・タイムズ紙は「無罪評決」に先立つ去る1月31日、国民の多くが求めてきた、弾劾裁判における重要証人喚問を共和党が却下したまま評決を急いだことについて、これを糾弾する社説を掲載、この中で「上院が無罪判定を下したとしても、トランプ氏の身の潔白を証明することにはならないし、そうすべきではない。彼は史上、最も腐敗した大統領『the most corrupt president in modern times』であり、国民はそのことをいつまでも記憶にとどめることになるだろう」と厳しく断罪した。

アメリカの良識を代表する有力紙が、社説で現職大統領に対し、このような一刀両断のレッテルを貼るのは、異例のことと言える。

ワシントンのトランプインターナショナルホテル(bpperry/gettyimages)

しかし、トランプ氏に「史上最も腐敗した大統領」の烙印を押したのは、同紙が初めてではない。

ミズーリ大学のビル・ブラック助教授(「経済と法」専攻)は昨年11月、政治ウェブサイト「truthdig」とのインタビューで、トランプ大統領について「一連の問題の核心は、トランプ腐敗にある。彼は米国史上、最も腐敗した大統領であり、過去のどの大統領とも比較にならない腐敗支持派の大統領だ」と述べている。

ブラック助教授はその根拠として①トランプ大統領は就任当初から、外国政府関係者、企業などによる贈収賄行為を禁じた「外国腐敗行為法=Foreign Corrupt Practices Act」の骨抜き化に取り組んできた②さらに政府による腐敗行為を告発する「腐敗告発法=False Claims Act」についても、バー司法長官が撤廃に向けて動き出している③大統領個人弁護士のジュリアーニ氏なども、ロシアの組織犯罪関係者と結託し私利私欲のために権力を濫用しているとして、ニューヨーク連邦地検に告発されている―などの点を挙げている。

エリザベス・ウォーレン民主党大統領候補も昨年末、遊説先のニューヨーク集会で「トランプは全身これ腐敗だ=Donald Trump is corruption in the flesh。彼は大統領就任式では『国民のために尽くす』と宣誓しておきながら、実際は彼自身と腐敗した取り巻きたちのためだけに仕事をしているに過ぎない」とこきおろした。

また、全米最大の大衆紙USA Today も昨年12月30日、政府不正の監視組織=Citizens for Responsibility and Ethics専務理事を務めるノア・ブックバインダー元連邦検察官による「寄稿社説」を掲載、この中でトランプ大統領のウクライナ疑惑に関連する権力乱用、司法妨害、憲法蹂躙行為などに触れ「2019年は米国史上最も腐敗した1年となった」と断じた。

ではここで、トランプ大統領同様、とくに「腐敗」が目立ったとされる過去の大統領のケースを振り返ってみることにする。

米国政治史の研究家として知られるAdam I.P. Smith英オックスフォード大学教授は、以下の5人を「史上最も悪名高き米国大統領=the 5 most notorious presidents in history」として列挙、その理由を説明している:(順不同)

①リチャード・ニクソン(1969-74)(共和党)

「1972年大統領選の最中、ウォーターゲート・ビル内の民主党全国選対本部侵入事件に関与し、発覚後、これを隠蔽したのみか、南部諸州において黒人に対する白人の恐怖を駆り立てる“南部戦略”を推し進め、民主党による市民権運動から有権者を遊離させようとした」

②ジェームズ・ブキャナン(1857-61)(民主党)

「奴隷解放を支持するペンシルバニア出身の政治家として『国論統一』をスローガンに掲げ大統領選に出馬しながら、当選後は、奴隷を所有する南部農園主たちの権利を徹底して保護する一連の政策を打ち出した。さらに奴隷制廃止を訴える北部諸州の民主党支持者たちに背を向け、南部民主党員たちをそそのかし、結果的に南部7州を『アメリカ連合国』として合衆国から切り離す結果をもたらした」

③アンドリュー・ジャクソン(1829-37)(民主党)

「大統領就任当初から傍若無人な振る舞いはワシントン政界に恐怖感を募らせ、憲法が規定する三権分立を有名無実化し、常軌を逸脱した権力乱用と法律無視の行動が目立った。連邦議会が承認した運河、道路新設の予算に対しては次々に拒否権を行使して凍結させ、国営銀行による通貨流通にも反対を唱え続けた結果、大統領職退任時には国全体が未曽有の大不況に陥った」

④ウォーレン・ハーディング(1921-23)(共和党)

「国の運営にほとんど興味がなく、取り巻きはオハイオ州の郷里の旧友たちで固め、時間さえあればポーカー遊びか浮気に熱中する体たらくだった。政府の要職に就いた側近たちも各方面からの賄賂で私服を肥やすなど、その腐敗ぶりは連邦議員やジャーナリストたちを驚かせるほどだった。ホワイトハウスの住人としては場違いな存在だった」

⑤アンドリュー・ジョンソン(1865-69)(共和党)

「就任から退任時まで“災害=disaster”と呼ぶにふさわしい大統領だった。リンカーン大統領暗殺にともない副大統領から昇任となったが、単に南部代表の政治家としてではなく、合衆国全体の最高指導者として任に当たるべきところ、奴隷解放に反対する南部政治家たちの代弁者に終始した。南北戦争で解放された奴隷たちへの市民権付与や自営農地配分にも反対し続けてきた。共和党議会が承認した閣僚人事にも異議を唱え、戦後の国家再建事業にも立ちはだかるなどしたことから、下院本会議で弾劾されるという史上最初の大統領となった」

では、トランプ大統領の場合はどうなのか。これら過去の大統領の行状にさらに輪をかけ「最悪」とされる彼の過去の“負の実績”にも改めて焦点を当ててみる必要がある。

「史上最も腐敗した大統領」の具体的中身

前述のニューヨーク・タイムズ紙社説は、「史上最も腐敗した大統領」の具体的中身にまでは触れなかったが、これまでの米主要各紙の報道などを通じ、以下のような疑惑が指摘されてきた:

①脱税行為

歴代大統領が行ってきた毎年の確定申告内容の公表を拒否し続ける一方、「Chicago Unit Acquisition LLC」という名の会社に5000万ドル(約55億円)のローンがあるとしてきたが、この会社はトランプ氏本人が100%所有していたことが判明。ニューヨーク州税務当局はこのローンを理由に脱税してきた疑いがあるとして税務関連書類の提出を求めてきたが、提出を拒否し続けている。

②公職法違反

ニューヨークに本社を置く不動産取引会社「トランプ・オーガニゼーション」のCEO(最高経営責任者)を務めてきたが、大統領就任後も、執行権を長男に移譲する一方、オーナーとしてかかわり続けている。ホワイトハウス入りしてからは、ロシア、中東諸国、アフリカ諸国などの首脳一行が会見求めワシントン滞在の際、同社が保有する「トランプ・インターナショナル・ホテル」を利用する場合が多く、ホテル収益の向上に寄与してきた。フロリダに自ら所有するゴルフ保養地にも大統領として公費で頻繁に投宿してきただけでなく、諸外国首脳との首脳会談開催場所としても利用。

③セックス・スキャンダルともみ消し

大統領就任前までのセクハラ、強制わいせつなど女性たちからの訴えが今なお続いており、一部報道によると、1970年代以降の事案に関連し、最低25人が大統領相手に係争中。自らはこれらの訴えに対し「事実無根」を主張する一方、数人の元ポルノ女優に対し、十数万ドルの「口止め料」支払いが発覚しており、もみ消し資金の出所をめぐる刑事訴訟事件にも発展している。

④政権私物化

長女イバンカ、娘婿ジャレッド・クシュナー両氏をそれぞれ「大統領顧問=Advisor to the President」、「大統領上級顧問=Senior Advisor to the President」に登用、ホワイトハウス機密情報アクセスを制限するためのシークレットサービスによる厳密な「セキュリティ・クリアランス」を経ることなく、国家安全保障会議(NSC)への参加なども許可。ワシントン・ポストなどの有力紙は、二人がそれぞれ個人で事業も展開しており、置かれた地位と知りえた情報を私物化する懸念を指摘している。

そしてこれらの疑惑に加え今回全米の耳目を集めたのが、ウクライナ疑惑をめぐる弾劾裁判だった。上院での最終評決に先立つ下院本会議では「大統領権限濫用」「議会妨害」の「二つの深刻な犯罪行為」が弾劾の対象とされた。裁判の結果について、米マスコミの大半は「無罪とはいえ、大統領の一連の行為は断じて正当化されたわけではない」(ワシントン・ポスト紙)、「下院は引き続きウクライナ疑惑を徹底究明すべきだ」(ロサンゼルス・タイムズ紙)、「上下両院は大統領非難決議を採択すべきだ」(シカゴ・トリビューン紙)など、引き続き厳しい論調を掲げている。

折しも、「トランプ無罪」の評決が出された前日の去る3日には、民主党の大統領候補を選ぶ全米最初の党員集会がアイオワ州で行われ、最年少で最もクリーンなイメージを強みとするブティジェッジ前インディアナ州サウスベンド市長(38)が1位に躍り出、一躍脚光を浴び始めた。

果たして11月の大統領選本戦では、「史上最年少で清廉潔白な民主党候補」VS「史上最も腐敗した現職大統領」の一騎打ちとなるのかどうか―。(終わり)

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