記事

京アニ事件の遺族が提起する「実名報道」「報道の自由」

カラーコーディネーターの資格を生かし、彩色一筋だった幸恵さん(写真/共同通信社)

津田幸恵さんの父・伸一さん(撮影/伏見友里)

 36人が亡くなり、33人が負傷した京都アニメーションの放火殺人事件。殺人などの容疑で逮捕状が出ている青葉真司容疑者(41才)は全身に重度のやけどを負い、大阪府内の病院から京都市内の病院に転院し、治療とリハビリに当たっている。

【写真】京アニ事件で犠牲になった女性の父が語る

 この事件においては、マスコミでの「実名報道」について課題を残した。半数以上の遺族が匿名での報道を希望したが、事件で犠牲となった津田幸恵さん(享年41)の父・伸一さん(69才)はこう語る。

「今回、それぞれのご家族が名前の公表について用心したのも、マスコミに原因があると思います。発表することによってマスコミが必ず来る。それが怖いから拒否する人が出てきたんですよ。私としては、(娘の)名前を公表してもらってもいいけど、取材は別。それを間違えないでもらいたいです」

 実名報道の意義や可否については、さまざまな意見がある。

「名前には訴求力がある」と言うのは、名付けに詳しい京都文教大学の小林康正教授だ。

「名前は固有名詞の最も典型的なものとされています。その固有名詞の本来の意味は、そこにしかないもの、ほかに置き換えできないものです。固有名詞があることによって、それが事実であることの証明になる。

 京アニの事件では石田敦志さん(享年31)のお父さんが、相模原の津久井やまゆり園の事件では被害者である美帆さんのお母さんが匿名に対する意見を表しましたが、これは、事実を立ち上げる力が実名にある、と考えていらっしゃるからだと思います。事実を伝えるのが根幹である報道において、実名は非常に大きな力を持つんだろうと思います」

 一方で、ネットが発達した社会ではその力の大きさゆえ、名前の扱いには敏感にならざるを得ないともいう。

「昨今は、自分の名前は“いちばん重要なプライバシーである”という意識が強くなっています。その背景には、メディアスクラムの影響もあるでしょう。また、“忘れられる権利”が注目されていますが、ネットに一度拡散されたら消えることがない、“デジタルタトゥー”に対する恐怖もあるでしょう。実名や顔写真が公になると、ネット上では、生い立ちから学歴、職歴まで、次々とプライバシーが暴かれていく。その弊害から匿名を求める人が増えてきたのではないでしょうか」(前出・小林さん)

 今、日本の実名報道のあり方が過渡期にさしかかっている、とマスコミ論が専門の元専修大学教授で文芸評論家・権田萬治さんは指摘する。

「日本ではこれまで犯罪容疑者の氏名が匿名か実名かについて大きな問題となったことはありますが、被害者の扱いがここまで注目されることはなかったと思います。京アニ事件や相模原事件などでは、被害者の多くが匿名扱いになりました。

 これは、事件そのものが前代未聞の残酷なもので、死傷者も多数だったこと、今もなお病床におられるかたがおり、メディアへの恐怖感が捨てきれないこと、実名が明かされるとプライバシーが暴かれ、SNSなどに匿名の無責任な情報やコメントが流されるのではないかという不安があること、などが背景にあったと思われます。

 日本のメディアでは被害者も含めて、原則、実名報道が基本です。その理由は、国民の知る権利に応え、記事の正確さや説得力を担保するためとか、公権力の監視のため、などとされています。

 今回の場合、事件の重大さと特異性による例外的な事例で、匿名扱いもある程度やむを得ないと考えますが、一方で、被害者を実名、写真入りで扱ってほしいと要望するご家族も現れるなど新しい動きも見られます。

 もともと日本は、『桜を見る会』の招待者名簿問題などに象徴されるように、隠す文化が支配的です。アメリカなどのように物事をオープンにして解決する文化と対照的ですが、日本でもやっと新しい動きが出てきたと私は実感しています。被害者の実名・匿名の問題も、被害者側が社会に積極的に問題を訴えていくという視点から、今後考えていく必要があるのではないでしょうか」

 欧米では半世紀以上も前から被害者問題が議論されてきたが、日本で被害者に目が向けられたのは、全国犯罪被害者の会『あすの会』(2018年解散)が2000年に設立されて以降のことだ。同会の顧問を長年務めてきた、「被害者学」の第一人者で元常磐大学学長の諸澤英道さんはこう語る。

「欧米では、1950年代後半には被害者問題への取り組みが始まり、1960年代には運動が起こり、1970年代には法整備が始まります。国連でも議論が始まり、1985年に通称・国連被害者人権宣言が採択されます。日本は『あすの会』が設立されたのを機に、ようやく目が向けられるようになったりです」

 その諸澤さんは、被害者報道は匿名で、というのが原則だと説く。

「加害者は実名、被害者は匿名というのが国際的なコンセンサスです。実名報道を考える時には公共性があるかどうかで判断しますが、事件や加害者の情報は“公共の利害に関する情報”だが、被害者情報には公共性がないというのが国際的な原則です。

 日本では、2004年に成立した『犯罪被害者等基本法』の基本理念に『個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利がある』と書かれています。被害者は一人ひとり違い、知る権利があると同時に、プライバシーと名誉を守られる権利があるのです」(諸澤さん)

 一方で、国連の取り組みは実名報道できる社会になることが目的だという。

「今の日本でなぜ匿名を希望するかというと、実名を出してはあまりに不利益を被るから。ですが、アメリカでは被害者も加害者の関係者なども顔出しで取材を受けたり裁判で証言したりできる。社会全体が温かく優しいため、隠す必要がない社会だからできること。

 国連の究極の目的は、人間の尊厳を大切にする社会。そうなった暁には、匿名である必要はないんです。そうなっていない社会だから被害者に不利益が時として起こる。今の日本はまだその状態にあるため、実名であれ匿名であれ、被害者や遺族一人ひとりの意思を尊重すべきです」(諸澤さん)

 津田さんも事件を通じて、「言論の自由、報道の自由はありますが、自分の自由で人の権利を侵したり自由を脅かすことは暴力だと思います」と語っている。

※女性セブン2020年2月20日号

あわせて読みたい

「京都アニメーション」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    周庭氏連行の瞬間を捉えた写真

    田中龍作

  2. 2

    国民より首相 自民の真意が如実

    やまもといちろう

  3. 3

    周庭さん逮捕 日本共産党も批判

    BLOGOS しらべる部

  4. 4

    うがい薬買い占めた高齢者を直撃

    NEWSポストセブン

  5. 5

    イソジン会見 同席医師に違和感

    三田次郎

  6. 6

    うがい薬問題 誤解の連鎖に呆れ

    青山まさゆき

  7. 7

    TikTok巡る報復 Appleらに打撃も

    飯田香織

  8. 8

    コロナ致死率は世界的に低下か

    中村ゆきつぐ

  9. 9

    マスコミ競争社会 品格保てるか

    ヒロ

  10. 10

    たかまつなな語るNHK退職の背景

    ABEMA TIMES

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。