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新型コロナウイルス、米国内で拡散されたデマと陰謀論

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新型コロナウイルスが原因で、武漢をはじめとする中国の一部の都市が封鎖中(Photo by Feature China/Barcroft Media/Getty Images)

新型コロナウイルスについて、真偽が明らかではない噂や偽情報の拡散が続いている。米シラキュース大学でミームやソーシャルメディアを専門とするコミュニケーション学のジェン・グリギエル助教授は言う。「心理状態がマックスに達して人々の不安が高まると、(間違った)情報を共有しやすくなるものです」と、ローリングストーン誌に語った。「米中関係が緊迫していることも、不安をさらにあおっています」

また中国政府当局に対しては、報道陣を拘束して武漢の病院の映像を削除するよう圧力をかけるなど、感染症に関する報道の検閲やジャーナリストの口封じが行われているとの非難が挙がっている。「信頼できる情報源がなく、政府によるメディア規制も多々見受けられます」とグリギエル助教授は言う。武漢の市当局は感染症に関する「噂」をソーシャルメディアに投稿して拡散したとして、8人を逮捕した。

当然ながら、こうしたニュースによりソーシャルメディアでは、政府による公式発表への疑念も高まっている。と同時に、不安感と恐怖感が深くまで浸透し、偽情報が蔓延する環境を作り出している。以下、新型コロナウイルスの報道によって巷に出回ったもっとも多い噂やデマと、公衆衛生危機のさなかにこのような偽情報が広まった理由を挙げてみた。

1:2018年に政府がコロナウイルスを広め、ビル・ゲイツ氏も何らかの形で関与している。

1月21日、QアノンのYouTuberで風評のプロであるジョーダン・サザー氏は、イギリスに拠点を置くパーブライト研究所が2015年に申請したコロナウイルスの特許のリンクをツイートした。「この病気の発生は計画されていた?」と、サザー氏は投稿。「メディアは恐怖をあおるために利用されているのでは? 金に困った秘密結社が、巨大製薬会社の金に目をつけているのでは?」。この説はたちまち多くの陰謀論グループの支持を得た。Qアノンや反ワクチン派のFacebookグループは特許ページへのリンクを投稿し、コロナウイルスを広めたのは政府だ、おそらく将来ワクチンで金儲けを企んでいるに違いない、と仄めかした。

さらに煽るかのように、サザー氏はビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が家畜の病気と免疫学に関する別の研究プロジェクトに資金提供を行なう、という2019年の記者発表をもとに、パーブライト研究所と同財団を結びつけた(いわゆる他の”エリート集団”と同じく、ビル・ゲイツもしばしばQアノンの陰謀の標的にされている)。ビル・ゲイツの名前が出てきたのはさして驚くことでもない、とスタンフォード・インターネット研究所のレネ・ディレスタ研究部長は言う。「ワクチン陰謀の角度からとらえた大流行の噂が出てくると、必ずゲイツ氏が絡んできます。この手のコンテンツはジカ熱の陰謀論とよく似ています」と、ローリングストーン誌に語った。

こうした憶測は、2018年にマサチューセッツ医学会と『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』が共催したイベントでビル・ゲイツ氏が行なったプレゼンテーションに関するBusiness Insiderの記事が広く取り沙汰された後、特に広まった。討論会でゲイツ氏はシミュレーションを提示し、1918年のようなインフルエンザ大流行が再び起これば、6カ月以内で5000万人が死亡する可能性があると示唆した。さらに、世界の公衆衛生業界はこうした事態の結果に対する備えが十分でないとも付け加えた。

ゲイツ氏のプレゼンテーションは、将来的な大流行に対抗するためには、政府はもっと民間企業と手を組んで技術開発を進めるべきだ、という広範な議論の中で行われた。「世界は戦争への備えと同じくらい、感染症にも備えるべきです」とゲイツ氏は述べた。理性的な人間であれば、同氏は感染症との闘いに備えよと主張しているのであって、将来起こりうる感染症を待ち望んでいるわけではないことはわかりそうなものだ――だが、ソーシャルメディアでは陰謀論者がこの記事を頻繁に引き合いに出し、世界主義者の大金持ちが、ひとえに個人的な利益のために、世界規模の災害の人為的発生を予言していたと主張した。

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