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人事介入ともいえる異例の閣議決定で三権分立は “法の番人”検察の二重性


 安倍政権が三権分立を脅かす恐れのある人事を行おうとしている。それは、東京高等検察庁の黒川弘務検事長(62)についてのものだ。

 黒川氏は検察庁の大幹部で、安倍政権との距離が近いとされる人物。8日に63歳を迎える黒川氏は7日に定年を迎える予定だったが、安倍内閣は先月31日、定年の半年延長を閣議決定した。それは検察のトップである「検事総長」への道を開くものとみられており、過去に前例のない異例の人事だ。


 検察といえば、田中角栄元総理をはじめ、政治家が相次いで逮捕されたロッキード事件やリクルート事件など、時の政府にも忖度せずに切り込んできた。最近では、IRをめぐる疑惑で秋元司衆院議員の逮捕に踏み切るなど、いわば“法の番人”ともいえる組織だ。


 その聖域とも言える人事への、政府自らの介入。東京工業大学准教授の西田亮介氏は「黒川氏に仕事を続けてほしいという政権の意図を強く感じる。注意しておかなければならないのは、三権分立という観点がある一方、検察は行政機関の一部でもあるという二重性を持っているだけに慎重な運用が必要だということ。検察庁法に任期延長・定年延長の記述がないということは、それだけ独立した機関なので定年は延長するべきではないという野党が依拠する考え方と、細目で書かれていないことだから国家公務員法を適用して考えるべきだという政府の依拠する考え方の2つの見解の違いが対立している」と説明する。


 また、政府の「重大かつ複雑困難な事件の捜査・公判に対応するため」という定年延長の理由はまったく説明不足だとし、「具体的な理由を説明せずに前例のない定年延長を実施したいのではないかと思えてしまう。昭和史の有名な政治事件に“造船疑獄”というものがあった。時の法務大臣が検察に対する指揮権を発動して、当時の自由党幹事長だった佐藤栄作の逮捕を延期させたことがあったが、その法務大臣は辞職している。政治介入にはそれだけの重みがあったということ。個々の検察の判断に対して政治はみだりに踏み込むべきではないという慣例があって、人事に関しても戦後長いあいだ同様に慎重なかたちの運用がなされてきたともいえる。今回の件はかなり異例な運用がされていると言えるが、政治の規範を破るようなことを何の臆面もなく実行してしまうことも、ある意味では最長政権維持につながっていると言えるのではないか」と苦言を呈した。
(AbemaTV/『けやきヒルズ』より)

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