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トランプ大統領が中国人妊婦の米国内出産を厳格化、摘発も

中国人締め出しが始まるか

 米政府は1月下旬、米国領内での出産を目的にした外国人妊婦に短期の入国ビザを発給しない方針を発表した。中国では出産した子供が米国籍をとることができるように、妊婦を集めた米国ツアーが人気になっていた。

 トランプ米大統領は外国移民の流入に批判的で、出産ツアーについても「外国人妊婦による米国での出産を目的とした旅行は犯罪行為であり、国家安全保障の観点からも好ましくなく、厳しく取り締まる」としている。これを受けて、米国務省は短期の観光ビザに関する条項を変更して、「観光のための短期訪問に、出産ツアーは含まれていない」との規定を追加した。

 移民法の厳格化を主張する米国の民間組織「移民研究センター」は1年間で約3万6000人の外国籍女性が米国で出産し、その後出国したと推定しているが、その大半は中国籍女性とみられている。AP通信が報じた。

 出産ツアーは、米国で生まれた場合、米国の市民権を無条件で得ることができるという制度を利用したもの。

 中国人妊婦などを募集した米国内の旅行代理店のパンプレットなどによると、出産予定日の2カ月前に観光ビザで米国入りし、病院などに入院し、出産後、1カ月で帰国するという日程だ。

 このツアー代金の中には往復航空券やホテル代、入院や出産費用などの医療ケアを含め費用は数万ドル。宿泊施設により費用には幅がある。

 入国予定の妊婦には「税関で妊娠していると分からないように、ゆったりした衣服を着るように」とアドバイスしているという。

 このため、今年からは、ビザ担当官が観光客に対して、訪米目的が出産かどうかを確認し、妊婦の場合、観光ビザを取得するには追加の承認が必要になるという。

 すでに、米国では中国人妊婦を対象にした出産ツアーが摘発されている。2019年1月、米当局はカリフォルニア州で、出産ツアーを企画・実施した中国人20人をビザ詐欺や資金洗浄などの容疑で逮捕、起訴している。

 また、同年9月には中国人妊婦を対象に、違法で高額な「出産ツアー」を企画、運営していたとされる中国人被告が有罪を認める司法取引に応じている。それによると、被告が経営していた会社は2013年から2015年3月にかけて、中国人妊婦500人以上を米国に入国させ、出産させていた。出産ツアーは4万~8万ドル(約430万円~860万円)で、中国からの電信送金により、2年間で300万ドル(約3億2500万円)を荒稼ぎしていたという。

 AFP通信によると、米国内で生まれた子どもは自動的に米国籍を与えられる制度を利用して、多くの外国人妊婦が出産目的で入国しているという。この行為については2019年まではビザの申請時に虚偽の申告をせず医療費を支払える限り合法だった。しかしトランプ政権はこの慣行を厳しく批判しており、妊婦の入国制限強化など今回のビザ取得条件の厳格化につながったとえいる。

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