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「日本財団18歳意識調査:気候変動」―日本もさらにCO2削減を―

巨大台風や豪雨災害に山林火災、海水温や海面水位の上昇など異常気象に伴う被害が世界に拡大している。原因とみられる地球温暖化は、人間の社会活動に伴う二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量増加が主因なのか、それとも寒冷な時期と温暖な時期を周期的に繰り返す地球サイクルに伴う現象なのか、素人である筆者には分かりにくい議論が続いている。

それでは次代を担う若者はどう見ているかー。21回目となる日本財団の「18歳意識調査」で1000人に意見を聞いたところ、3割近くが「わからない」と答えたものの、6割以上は人間の社会活動に伴う温室効果ガスの排出を主な原因に挙げ、地球の自然サイクル(6.8%)を大きく上回った。自由回答では、多くがその理由として18世紀の産業革命以降の気温上昇を挙げ、「環境破壊の原因は人間だと思う」といった指摘もあった。



これを受け、3人に2人以上が、常態化する豪雨災害や異常高温などを温暖化が引き起こすリスクと捕らえ、世界5位のCO2排出国である日本もさらに「削減すべきだ」と答え、「社会活動のため止むを得ない」とする意見は8人に1人(12.9%)に留まっている。

当の日本は、気候変動抑制に関する国際協定「パリ協定」に関連して、2030年度の温室効果ガスの排出量を13年度水準比で26%削減する中期目標を打ち出している。各国と比較して十分か、との問いには、さすがに半数近く(47.6%)が「わからない」と答えているものの、「十分ではない」とする声が29.4%と「十分だ」(23%)を上回った。

このほか世界が注目するトランプ米大統領のパリ協定からの離脱通告に関しては、「理解できない」が38.4%と「理解できる」(8.7%)の4倍を超えた。昨年九月の国連気候行動サミットなどでトランプ大統領を激しく批判、世界の若者に学校ストライキなど反温暖化に向けた抗議行動を呼び掛けるスェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんに対しては29.6%が「共感する」、17.5%が「共感しない」と回答。過半数(52.9%)は「どちらともいえない」と現時点での判断を持ち越した。

筆者が注目したのは、温暖化対策は誰が中心となるべきかに対する回答。48.8%が「社会全体」と答え、「政府や行政」(25.7%)、「企業」(9.3%)を大きく上回っている。グレタさんの直接行動の呼び掛けには、やや戸惑いを見せたものの、社会の一員として温暖化に自ら立ち向かう18歳なりの“責任感”が「全体」の一言に感じられ、好感を持った。

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