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"コロナウイルス感染の温床"でも鉄道が運休に踏み切らないワケ

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日本での感染者数は中国に次ぐ多さに

中国湖北省武漢で発生した新型肺炎(新型コロナウイルス)の影響が世界に広がっている。本稿を執筆した2月6日時点で、中国では2万8018人が感染し、死亡者数は560人を超えている。


2020年2月2日、人がまばらな北京市内の地下鉄でマスクを着ける乗客(中国・北京) - 写真=AFP/時事通信フォト

昨年12月からヒトからヒトへの感染が起こり、感染者はアジア各国のみならず、アメリカ、ヨーロッパなど27カ国・地域で確認されている。当初、静観を決めていた世界保健機関(WHO)も1月30日、ついに「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言するに至った。

日本でも45人の感染が確認されており、中国に次ぐ多さとなった。仮に感染流行期に入った場合、5月ごろにピークを迎えるという観測もある。これを受けて鉄道業界でも対策本部を設置する動きが広まっており、駅員にマスクの着用を指示するとともに、乗客向けに消毒液を設置したり、咳エチケットの呼びかけを強化していく方針という。

狭い空間に多くの人が乗車する鉄道は、感染拡大の大きな要因になるといわれている。今後、感染が広がった場合、鉄道車内における感染予防は重要な課題になる。鉄道各社はどこまで対策ができるのか、また乗客はどのような自衛手段を取ることができるのだろうか。

致死率は「新型インフル」以上だがSARS未満

ただし、あらかじめ断っておきたいのは、新型コロナウイルスの感染力や毒性の強さは未解明の点が多く、現時点では日本でパンデミックが発生し、多数の死者が出るような事態にエスカレートすると断定はできないことだ。

現在、中国で判明している範囲では、感染者の致死率は約2%で、2009年に世界的にパンデミックを引き起こした新型インフルエンザの致死率は上回るが、2002年から2003年にかけてアジアで猛威を振るったSARS(重症急性呼吸器症候群)の9.6%と比較すれば低い。症状の出ない感染者も多くいるとみられ、実際の致死率はまだ明らかになってはいない。

衛生状態がよく、医療体制も優れる日本では、新型インフルエンザ流行の際も致死率は世界の平均値を大きく下回っていた。また例年、日本国内の季節性インフルエンザ感染者数は1000万人を超え、最高で約1万人が死亡しているという推計もある。

その他の感染症でも年齢や基礎疾患の有無によって重篤化リスクはあり、新型コロナウイルスだけを必要以上に恐れ、パニックを起こす必要はない。本稿の趣旨は、あくまでも国内が感染流行期に入った場合、どのような対策が可能であるかを考察したものであることを重ねて記しておく。

「新感染症」に指定されると対策計画を作る義務がある

さて、本題に戻ろう。新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの感染症対策について、鉄道事業者の備えはどうなっているのだろうか。

2012年に制定された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」では、医療、医薬品・医療機器の製造・販売、電力、ガス、輸送などの指定公共機関は、新型インフルエンザ等発生時の業務計画を作成することとされており、鉄道各社はこれに基づき、緊急事態に備えたBCP(事業継続計画)を制定している。

特措法では「新型インフルエンザ等」を「感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第九項に規定する新感染症」と定義している。

前者は新型インフルエンザと、過去に世界的規模で流行した再興型インフルエンザを指し、後者の「新感染症」は「人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの」と定義されている。

政府は2月1日、今回の新型コロナウイルスを感染症法に基づく「指定感染症」に指定したが、まだ「新感染症」には指定していない。国会では、政府や都道府県、指定公共機関が行動計画を策定済みで、より強制力のある措置が可能な「新感染症」に指定すべきではないかとの議論もされている。今後、事態がエスカレートした場合、新感染症に指定される可能性もあるが、いずれにせよ、鉄道各社の対応は新型インフルエンザ等に備えたBCPに沿って進んでいくものと思われる。

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