橋下知事･大阪維新の会の公約、消費税は全額地方消費税に税率は市町村で決める、は実現不能だ。実務を知らない思いつき公約

現行の消費税は４％の国税を基本に、地方消費税はこれに１％付加している。取引によって増えた付加価値に課税する実務は、企業の全国的な取引の実態を掴んでいる国税庁でなければ不可能だからだ。これを地方単独で課税するには、全国的な取引の実態を把握するための、地方消費税庁のような組織を作り全国に網を張り巡らさなければならない。さらに課税権者が市町村と言うことになれば、これらの実態把握と課税のための地方消費税庁...

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