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米商務省、通貨が過小評価と判断した国の製品に関税課す新規則


[ワシントン 3日 ロイター] - 米商務省は3日、中国を含め対ドルで通貨が過小評価されていると判断した国の製品を巡り、相殺関税を課す新規則をまとめた。

第1段階の通商合意で署名した中国との関係が再び緊張する可能性がある。

理論的には、財務省が通商合意の一部として為替操作国から除外したにもかかわらず、商務省が中国に関税を課すことが可能になる。

商務省は、過小評価の判断は総じて財務省の専門知識に頼ることになるとする一方、異なる法律に基づいているため結論が異なる可能性を指摘した。新規則の原案は昨年5月に初めて公表された。

関税の対象となるのは、補助金の恩恵を受け、米国際貿易委員会 (ITC)が米産業に損害を与えていると認定した製品の輸入に限定される。

元財務省高官で、経済政策シンクタンク OMFIF(本部ロンドン)の顧問を務めるマーク・ソベル氏は、新規則は昨年5月に原案が発表された後に指摘された多くの問題に対処しておらず、世界貿易機関 (WTO)の規則と矛盾する可能性が高いと述べた。

新規則では、中国のほかドイツ、アイルランド、イタリア、日本、マレーシア、シンガポール、韓国、ベトナム、スイスなどの製品も高関税のリスクにさらされる可能性がある。

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