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新型肺炎「簡易検査キットの開発にすでに着手」首相が明かす【予算委員会】

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安倍総理大臣は3日、衆議院予算委員会で新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大への対応について、短時間で感染の有無がわかる「簡易検査キットの開発」にすでに着手したことを明かした。

共同通信社

安倍氏は「民間機関との連携も視野に、簡易検査キットの開発についてもすでに着手をしたところであります」「何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、やるべき対策を躊躇なく決断し、そして実行していく考えであります」と話すなど、検査体制の拡充に力を入れていく考えを表明した。

以下、質疑の内容。(※可読性を考慮して表現を一部整えています)


岸田氏「国内対策に備えを」

自民党・岸田文雄政調会長(以下、岸田):おはようございます、自由民主党の岸田文雄です。今日から令和二年度の本予算、この予算委員会で審議が始まるわけですが、改めて我が国は多くの課題を抱えている、課題山積であると現状を痛感いたします。

その中で今日はまず新型コロナウイルスの問題から入りたいと思います。先月16日に国内初の感染者が確認されてから後、影響はどんどんと拡大をしています。その中にあって、WHOの緊急事態宣言に大幅に先立って、わが国として指定感染症の指定を行うとか、その施行日も前倒しをするとか、あるいは入管法5条の入国拒否の強化を図るというようなこと、さらには邦人の帰国に際してのチャーター便も、中国が受け入れを認めたのは数カ国しかまだない中にあって、我が国は既に3往復、チャーター便を運航しているなど、政府においても強い危機感を持って、この事態に対応している。こういったことは認められます。

しかしながら、事態は刻々と変化をしていきます。今後、影響はますます大きくなる、世界規模で影響が拡大していく、こういったことも想定されるわけですから、ぜひ引き続きしっかりとした緊張感を持って政府、そして我々与党もこうした事態にしっかり取り組んでいきたいと思っています。

こうした中で、まず思うことは水際対策については、今いくつか紹介させていただきましたが、様々な取り組みが行われてきた。引き続き、しっかりと強化に向けて、できることすべてを動員して対応していきたいという風に思いますが、一方で既に国内においては20例の感染例が確認されている。また今回の新型コロナウイルスは潜伏期であっても、感染させる可能性がある。要は症状が出ていなくても感染させる可能性がある。こういった事態、点も報告されています。さらには昨日、集積期間が終わった大きな人の移動が予想される。

こういったことを考えますと、水際対策と並行して感染が国内に入ってきた後、国内対策についてもしっかりと今から備えておかなければならないのではないかと思います。学校、あるいは職場、あるいは地方自治体で感染が確認された時にどう対応するのか、これは現場任せというのでは、さらなる混乱を招いてしまうのではないか。こういった事態にも国としてどういった方針で臨むべきなのか、しっかりとした考え方、あるいは方策について示しておく、こういったことが大事なのではないか、こういった国内対策もぜひ水際対策と合わせて並行してしっかり進めてもらわなければなりません。

首相「簡易検査キットの開発にすでに着手」

この中で改めて思うことでありますが、実際に感染した場合に、この感染が迅速に確認されること、これが的確な対応をする上で大変重要なポイントになります。現在、新型コロナウイルスの検査方法ですが「PCR法」と言われています。リアルタイムのPCR法で最大6時間、1件の検査に時間を要するそうです。そして旧式のPR法(※編集部注 原文ママ)ですと、最大20時間この検査に時間を要する、こういった状況になります。また、検査ができる場所も、一般の病院では検査ができないわけであります。全国の都道府県、あるいは保健所が設置されている市にあります地方衛生研究所、そして国立感染研究所、合わせて85箇所しか、我が国国内、全国でこの検査ができない、こういった状況にあります。

こういった状況では、なかなか感染の実態が確認できない不安が広がってしまう、こういったことにもつながります。迅速な検査ができる「簡易検査キット」の開発、これはすべての水際対策、すべての国内対策の基本ではないかと考えます。その中で、先日、国立感染症研究所では新型コロナウイルスのウイルスを分離することに成功した、こういったニュースも流れていました。これは診断キット開発の第一歩として強く期待されるのではないかと考えます。

この簡易な診断キットの開発、そしてこの普及に向けて、国として総力をあげて取り組むべきではないかと、このように思います。資金的にも、またマンパワーとして、さらには民間の力も借りながら国として総力を上げて、このすべての対策を基本となります簡易診断キットの開発に全力を注いでいただきたいと思いますが、総理いかがでしょうか。

安倍晋三総理大臣(以下、安倍):政府としては、今般の新型コロナウイルスに関連した、感染症法上の指定感染症に指定した上で、我が国に入国しようとする者が感染者である場合には、入管法の規定により入国を拒否すること。感染が確認ができない場合についても、当面の間、入国の申請日前14日以内に湖北省の滞在歴がある外国人、または湖北省発行の中国旅券を所持する外国人については、特段の事情がない限り入国を拒否することなど、水際対策をより一層徹底する取り組みを進めております。

そして、ご指摘の通り、国内の感染症例も広がる中、国内の検査体制やそして相談体制の充実・拡大は喫緊の課題であると認識をしております。2月1日の対策本部において、私から全国各地において必要な診察や検査をしっかり受けられるよう、検査体制や医療用品の整備など地方における医療体制の充実を進めること、そして厚生労働省において各地の自治体や関係団体との連携の上、相談体制を抜本的に拡充するなど様々な不安の声に対応する体制を強化すること、の二点を指示いたしました。

また現在、国立感染症研究所や地方衛生研究所で行なっている検査について、民間の検査機関においてもできる体制の構築に向けて取り組んでいます。そして、民間機関との連携も視野に、ご指摘をいただきました、大変重要な点だと思いますが、簡易検査キットの開発についてもすでに着手をしたところであります。政府としては引き続き、対策本部を中心に、情勢は日々刻々と変化していきますので、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、やるべき対策を躊躇なく決断し、そして実行していく考えであります。

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