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国賓・習近平が狙う訪日の「成果」 中国がさらなる対日関係の改善を望む理由 - 加茂具樹(慶應義塾大学総合政策学部教授)

「中国は一人当たりのGDPが1万ドルを超えただろう」。習近平国家主席は、新年の祝辞で、こう展望した。

今春、習近平国家主席は国賓として訪日予定だ (POOL/REUTERS/AFLO)

高度成長を経験して一人当たりGDPが1万ドルを超えた中所得国が、その後に辿(たど)る成長の軌跡は二つあるといわれる。一つは安定成長を維持する場合で、もう一つは成長率が低下し、長期に低迷する「中所得国の罠(わな)」に陥る場合である。

中国の政治指導部にとって、この「中所得国の罠」に陥るのを回避することが最重要課題だ。なぜなら、経済成長 という実績が彼らの支配の正当性を支えているからである。中国の公式メディアは連日、失業対策、貧困対策、少子高齢化対策、地方経済活性化策、民営企業改革の成果を報じている。これらは「罠」を回避するための取り組みと理解してよい。

対米関係の改善も、「罠」を回避するための取り組みの一環といってよい。既存の国際秩序において「大国」としての役割を担ってきた米国と、いかに安定した関係を構築するか。中国にとって、この問いは、経済成長を支える国際環境をいかに維持するのか、という問いと同意だ。

その政治指導部が、今、対日外交を重要な課題と位置付けている。今春の習主席の国賓としての訪日成功に向けて、中国の対日外交政策にかかわるサークルは、全力を傾けて取り組んでいる。その決意は日本の中国研究者にも伝わっている。

日中関係は、首脳間の往来がほとんど行われず、ハイレベルの意思疎通が難しい状況が長く続いた。12年9月、中国は日本が尖閣三島の所有権を取得したことを厳しく批判し、中国各地では反日デモが発生した。その後の両国の関係は、14年11月に関係改善に向けた「静かな話し合い」を行い、同月の北京APEC開催に合わせた安倍晋三首相の中国訪問と習主席との会談を契機に、漸進的に改善の道を歩んでいる。

ただし中国側の言説によれば、日中関係悪化の要因は日本側にあって、日本側が関係改善に意欲を示してきたから、中国側はこれに応えている、という。しかし現実には、中国は対日関係の改善という方針を、14年11月以来、堅持してきたといってよい。

なぜ今、中国は、さらなる対日関係の改善を望むのか。その理由の一つにあるのは、関係改善が中国経済の安定成長に貢献するからである。

外交戦略を進める上で欠ける
対日関係というピース

中国は、経済発展に必要な国際環境を構築するために、そもそも安定した近隣諸国との関係を望んでいる。12年に習が共産党総書記に就任し、はじめて主宰した外交政策に関する会議は、近隣諸国との関係安定を確認した「周辺外交工作座談会」であった。

また、中国経済にとって日本経済は量、質において大きな存在といってよい。中国の輸出相手国として、日本は世界第4位であり、輸入相手国としても第3位である。また、日本の対中直接投資額は第3位、進出企業数の第1位は日本企業だ。

さらに、日中両国政府が先導する第三国における日中民間経済協力のスキームの下で、日中の民間企業が協力したインフラ建設事業の展開がうたわれている。中国は援助大国・日本が培ってきた融資の経験を評価し、日中の政策系金融機関による協調融資の実績は少なくない。

中国は日本との間でイノベーション分野や知的財産分野における交流と協力にも積極的である。高速経済成長の社会から、質を追求する成熟社会の構築という課題に直面している中国にとって、中国に先んじて成熟社会に到達した日本社会の知見は必要だ。

対日関係の改善は、中国の国内政治の文脈においても重要な意義がある。現指導部が推進する「一帯一路」イニシアチブに、これまで積極的な支持の姿勢を示してこなかった近隣国は日本だけだ。「一帯一路」を建設し、人類運命共同体を構築するという外交戦略を推進する上で、欠けていたパズルのピースが対日関係である。パズルが完成することの政治的意味は大きい。

これらを踏まえ、中国の現指導部は、習主席の訪日に際して1972年の日中共同声明、日中平和友好条約(78年)、平和と発展のための友好協力パートナーシップ確立を打ち出した日中共同宣言(98年)、戦略的互恵関係の包括的推進をうたった日中共同声明(2008年)の4つの政治文書に続く「第5の政治文書」を欲している、と目されている。

しかし、たとえ中国が「第5の政治文書」を欲しているとしても、日本にとって、その有無は重要ではない。日本が留意すべきは、中国の一連の対外行動には、米国に対する警戒と競争が念頭にあるということだ。

日本は、日米同盟の強化をはじめとして、安全保障分野での取り組みを近年積極化している。集団的自衛権に関する憲法解釈の変更、安全保障関連法制を制定しての米軍と自衛隊との防衛協力の余地の拡大、日米防衛協力を円滑に運用するために日米防衛協力のための指針を改定する等、能動的な取り組みをしてきた。

だからこそ、中国側は対日関係の改善に着手したのである。それは一層に緊密化する日米の安全保障分野における関係への反応と言ってもよいかもしれない。

しかし日本社会は、グローバル・ガバナンスの改善に貢献する意欲を強める中国の行動を理解するための手掛かりが、東シナ海の秩序をめぐる中国の行動だ、と理解している。加えて、明らかにならない理由で邦人が数多く拘束されているような現状では、日本社会が中国の行動に対する警戒心を緩めることはない。中国としても経済的には「改善」を狙いつつも「主権」はもちろん譲れない。ここに対日関係改善を狙う中国にとっての難しさがある。

一方で、中国が日本との関係改善に積極的な姿勢を示している状況下において、日本は「新たな段階」へと押しあがった先の日中関係を考える重要な機会にある。習主席の訪日が中国にとって「欠けていたパズルのピース」が埋まるだけの場とさせてはいけない。

中国の対日関係改善の動機を見抜き、それへの警戒を怠ることなく、同時に日中間の経済関係の可能性も視野に入れて考えるべきだろう。例えば国際協力銀行の調査(19年度)で中国は、日本の製造業の中期的有望事業展開先として、昨年と比較して評価は後退したもののインドに次いで第2位である。日本はこうした事実にも目を向け、相互依存的な経済関係を利用した対中関係の構築に努める必要がある。

中国ももちろんこうした日本の思惑を「理解」していよう。こうした点を踏まえ、両国は「新たな段階」へと押し上がって切り拓(ひら)かれる「日中新時代」の戦略を、この春までに互いに描かなければならない。

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