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働く外国人最多に 特定技能は低調

厚生労働省が、1月31日に発表した日本で働く外国人は、昨年10月末現在で165万8804人で、1年前より約19万8千人(13.6%)増え、7年連続で過去最多を更新しました。

低賃金などの課題が指摘される「技能実習」が、前年より約7万5千人増え、約38万3千人と、在留資格別で最も高い伸び率となりました。今回から調査対象に加わった「特定技能」は、520人に留まりました。

政府は、2019年度の見通しを「最大4万7千人」としていましたが、大きく下回っています。資格取得に必要な試験の実施が少なかったり、入国に必要な手続きが面倒なため受け入れ先が準備に手間取ったりしたことが響いたとみられる、と報じられています。

国籍別では、中国が最も多く、7.5%増の約41万8千人、ベトナムが26.7%増の約40万1千人となっています。

安倍政権が肝いりで、採決を強行した改正出入国管理法(入管法)に基づいて、昨年4月に新設された在留資格「特定技能」は、人手不足を解消するため外国人に単純労働を認める就労ビザでしたが、取得者が初年度想定の3%未満になっています。

単純労働分野で働く外国人労働者の在留資格を14業種で認め、5年で最大34万人あまりの受け入れを目指しているのにです。

強行採決した自民党関係者が「参院選をにらみ、人手不足に悩む財界に恩を売るため、日程ありきで決めた法律。新制度を作ったからといって、諸外国が「はい、わかりました」とすぐに受け入れてくれるわけではない」と語っているそうです。

政府は当面、ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴルの9ヶ国からとしていますが、送り出し国の法令、手続きが定まっているのは、カンボジア、インドネシア、ネパールの3ヶ国だけで、最大の送り出し国とみているベトナムの態勢が整わないことが、最大の誤算とのこと。

ベトナムの幹部は、特定技能が可能になっても、すぐに稼げるのかどうかが重要で、特定技能は試験があり、高い日本語のレベルが求められるので、わざわざ難しい道を選ぶ人はいず、希望者は少ない、と語っているということです。

当初考えられていた一定期間働いて、技能が認められた場合は、永住できるようにする、という案を、保守層に配慮する安倍政権は移民につながるとして削りました。

このことも含めて、労働力ではなく働く人が入ってくるのだから、日本で働きたいと思ってもらえる環境整備が必要です。

そうした地道な準備をせずに、拙速に選挙対策として法改正をしたツケがまわってきたので、当然のことだと思います。

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