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鉄道会社の「子育て支援車両」導入は少子化対策に奏功するか

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東海道新幹線では繁忙期に親子連れ専用車両が運行されている

子供連れでも利用しやすい環境整備を鉄道会社もすすめている

どうしても移動時間が長くなる子供を連れての里帰り(AFP=時事)

 政府が掲げる「一億総活躍社会」実現のための三本の矢のひとつは「夢をつむぐ子育て支援」だ。しかし実際には、子連れへの風当たりが強い場面に出くわすことが多い。そのなかでも最たるもののひとつが、公共交通機関の利用ではないだろうか。未来の利用者のためにも利用しやすい運用を目指す鉄道会社の「子育て支援車両」などの試みについて、ライターの小川裕夫氏がレポートする。

【写真】ベビーカーと鉄道

 * * *
 昨年の出生数が年間89万人となり、大きな波紋を呼んでいる。政府の試算より早く90万人を割り込み、政府や地方自治体は早急に少子化・人口減少に取り組まなければならなくなった。何らかの対策を講じて出生数を上げなければ、それは経済にも大きな影を落とす。いや、すでに経済的な影響はあちこちで出始めている。

 政府が少子化対策に本腰を入れるのは当然だ。企業も社会を形成するプレイヤーの一人であることを考慮すれば、少子化対策には企業も率先した取り組みが求められる。公的使命を色濃く帯びている鉄道会社にも、それらが求められる傾向は強い。

 今般、鉄道各社は高架下の空きスペースを公民館や図書館といった公共施設、駐輪場など幅広く市民が利用できる施設を整備している。そして、待機児童が社会問題化した近年は保育所スペースとして活用する動きも活発化していた。

 少子化対策は焦眉の急であり、それだけに鉄道各社は迅速に保育所の整備を進めてきた。鉄道会社が保育所開設に力を入れて待機児童の解消に努める動きは子育て中の親には心強い。しかし、まだ十分とは言い難い。

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