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日米、中国への渡航警戒を引き上げ歩調合わせる



U.S. And Japan Raise The Level Of Warning On Travel To China.

中国湖北省武漢市から発生した新型コロナウイルス肺炎の感染者が同国で1万人に迫り、SARS総数を超えるなか、日米が動きました。

米国務省は1月30日遅く、中国への渡航警戒レベルにつき自粛を促す「レベル3:Reconsider travel」から、「レベル4:Do not travel」つまり渡航禁止へ引き上げました。最高警戒レベルであり、イラクやアフガニスタンと同水準です。

米国務省の渡航警戒レベルはこちら。


(出所:米国務省

米国の対応から時間を空けず、安倍首相は31日に過去2週間以内に湖北省に滞在歴ある外国人の入国を拒否する方針を表明。日米が歩調を合わせた格好です。また、中国に対する感染危険情報のレベルを不要不急の旅行・出張を自粛すべきとする水準へ引き上げ。2月1日には、「指定感染症」とする政令を施行します。

両国とも、世界保健機関(WHO)による緊急事態宣言を待って決断を下したことになります。

米国では毎日、新型肺炎をめぐる協議を重ねているようですが、航空会社の運航停止の決定は今のところ見送る状況です。いわば、航空会社の判断に任せた状態と言えるでしょう。

しかし、アジア便が多いユナイテッド航空は1月28日、米国の航空会社として初めて、中国線の往復24便の運航を2月1日から停止すると決定(北京、上海、香港行きの24便が対象、シカゴ、サンフランシスコ、ワシントン、ニューアーク発)、さらに30日に追加運航停止を発表しました。その他の航空会社は、中国行きの航空券の変更につき手数料を免除する措置を講じており、直近では2月末までへ延長しています。

(出所:United Airlines/Twitter)

ただ、感染者に直面するリスクが高いパイロットや客室乗務員などは便数減少の措置に憤懣やるかたなく、アメリカン航空の従業員は運航停止を求め会社を相手取って訴訟を起こしました。

ちなみに訪米外国人に占める中国人の比率は2018年時点で3.8%で299万人となり、日本に次いで6位です。対して訪日外国人数に占める中国人比率は26.9%の838万人で、対照的なのですよ。それでも、最前線に立たされる航空会社の従業員・家族は気が気ではありませんよね。

毎日、新型肺炎に関する情報がアップデートされていますが、各国情報の取得にはこちらが便利です。情報武装しつつ、感染リスクからご自身や家族をお守り下さい。

(カバー写真:The White House/Flickr)

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