2010年（11月）に経産省を離れて青山社中を設立し、早くも10年目を迎えた2020年。感慨にふける間もなく、年初の1月から出張でベトナム・ホーチミンや奈良県明日香村という私にとっての「非日常空間」にどっぷり浸ったこともあり、自分の中の「文化・文明思考脳」が刺激されたような気がする。そんな背景もあって、ちょっと変わったパースペクティブから昨今世上を騒がせているニュースを見て感じた雑感を記してみたい。
まず、年初[s1] からいきなりの大騒ぎとなったゴーン氏脱出問題。まんまと謀られて日本の司法、ひいては日本全体が氏の思惑通りに国際世論合戦で悪者にされてしまっている感がある。日本非難では「定評」のあるニューヨーク・タイムズではあるが、明確に、脱走者であるゴーン氏の行動について「いたしかたない」という主張まで書かれている。
「日本が好きだ」と言いつつも、辛辣に日本の司法を非難するゴーン氏は、「長時間拘束された」「妻にも会わせてもらえない」「弁護士の立ち合いがない」など、日本の司法制度のあり方について、主に欧米の価値観から「非常識」だと訴え、それがまた主に欧米の世論に受け入れられている。
だが、ちょっと待ってほしい。司法制度の根幹は、公平なるジャッジをする裁判官（判事）の前で、攻撃側の検察と、防御側の弁護人が、それぞれ証拠などの「武器」を用いつつ論戦を繰り広げることにある。どちらかに過度に「武器」が与えられてしまう状態では、この制度はバランスを失して崩壊する。欧米では、詳細は国によって異なるが、いわゆる「おとり捜査」や、違法な調査に基づいて収集された証拠ですらも証拠能力としては意味を持つことが多く、検察に強い武器が与えられている。日本はそうではない。いわば欧米に比べて手縛り状態の検察に対して、弁護側が過度に有利にならないように、バランスを持って制度が設計されているわけで、全体を見誤ってはならない。
司法・警察制度だけが原因ではないが、結果、例えば、10万人あたりの殺人件数で日本は、0.24件で、世界有数の治安の良い国となっている。ゴーン氏が国籍を持つフランスは1.27件、アメリカは5.32件（いずれも2017年のデータ）であり、乱暴に言えば、「とやかく言われる筋合いはない」との感じもする。
