石破 茂です。
武漢から帰国された方々のこれまで、そしてこれからのご苦労は大変なものと思いますし、人権尊重の重要性も理解しているつもりですが、それを十分に承知の上で敢えて言えば、帰国された方々が精密検診を受けた後、国が用意したホテル以外に自宅でも待機が可能という対処方針が採られているのはどうにも釈然としません。
潜伏期間が14日あり、現在発症しておられない方が自宅待機中に発症され、ご家族が罹患し、それが拡がる事態は容易に想定されるのではないでしょうか。コメント欄でもご指摘のようにホテル（あるいはクルーズ船）などに離隔（りかく）し、十分な休養と栄養を取って頂き、潜伏期間が了して無事が確認された後にご自宅にお帰り頂く方がより望ましいのではないか。風評被害も懸念されますが、これには政府による補償などで可能な限りの対応をするしかありません。
決定的な対処法はまだ発見されておらず、今のところ免疫力を高める他はないようです。かつてペニシリンの発見前の結核の対処法がサナトリウムなど環境の良いところで療養して免疫力を高めるしかなかったことと類似するのかもしれませんが、結核と比して期間ははるかに短く、感染拡大のリスクと比べればまだ負担は少ないように思います。このようなことは政府内で散々議論され、その上の結論なのでしょうが、危機管理という点で万全なのかどうか、常に気を配り不断に検証する必要があります。1918年から1919年にかけて世界的に爆発的に流行し、全世界で５億人が罹患して5000万人が死亡し、日本でも48万人が死亡したと推計されるインフルエンザ（スペイン風邪）の例もあり、感染症を甘く見るべきではありません。人権と危機管理、これは憲法の緊急事態条項を設ける議論とも通底するものです。
国際経済に与える影響で2003年のＳＡＲＳとの比較が論ぜられることがあります。その時の世界全体のＧＤＰに与えた影響は-0.1％と比較的軽微なものだったのですが、当時と比較して中国経済の世界全体に占めるシェアは当時の約4倍の15.8％となっており、この点注意が必要です。国内経済に与える影響は2500億円にもなると推計されており（大和総研）、現金取引の割合の多い観光・料飲業は特に深刻です。政府は状況を早急に把握し、緊急融資などの支援策を講じなければなりません。韓国からの訪日客激減に加え、今回の中国からの訪日客激減はダブルで影響を与えています。感染拡大阻止が第一であることは当然ですが、担当部局は異なるのですから対応を急がなくてはなりません。
