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小売業販売額12月は前年比2.6%減、暖冬の影響も


[東京 31日 ロイター] - 経済産業省が31日に発表した12月の商業動態統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)は前年比2.6%減となった。エアコン、衣類などが不振で、暖冬も影響したと経産省はみている。経産省は小売りの基調判断を「一進一退」から「横ばい傾向」に変更した。

業種別では機械器具、衣類、自動車、燃料、飲食料品などが軒並み減少した。消費増税前に駆け込み需要がみられたエアコンのほか、冬物衣料、普通小型車、石油製品、鍋物商材などが低調だった。

一方、医薬・化粧品は、マスク販売などが好調で増加した。

業態別では、百貨店が前年比4.8%減、スーパーが同2.0%減、ホームセンター同4.2%減、家電量販が同11.2%減となった。

百貨店では訪日旅行客向け免税販売が3カ月連続でマイナス。家電量販店ではエアコンやスマートフォン、ゲーム関連販売が不振だった。

一方、ドラッグストアは菓子やパンなどが好調で前年比4.1%増、コンビニエンスストアは新価格帯コーヒーやデザートの新商品投入が好調で同0.6%増だった。

*内容を追加しました・

(竹本能文 編集:田中志保)

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