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豪の森林火災過去最悪に 環境省が石炭火力規制に前向き

世界の各地で、気候変動の深刻化によって、様々な影響が出ています。
オーストラリアの森林火災は、過去最悪の規模に拡大しています。

これまでに延焼面積は1800万ヘクタールと日本の国土の半分に及び、死者は33人、焼失した住宅は2700戸以上、コアラなどの野生動物は推計10億匹が犠牲になっています。

オーストラリアの年間平均気温が、平年より1.52度高く、気温が40度を超える天候は4月まで断続的に続く見通し、と報じられています。

ニュージーランドと米国、カナダが消防隊を派遣し、日本も救援物資などの輸送支援に、航空自衛隊の輸送機2機を派遣しました。

森林火災の煙が、チリ、アルゼンチンにも届いた、ということです。
大規模な森林火災は、他にも、シベリアやアラスカ、インドネシア、欧州、サハラ砂漠以南のアフリカなどでも起きています。

森林は、CO2やメタンなどを吸収するので、火災によって樹木や土壌から温室効果ガスが放出されることで、温暖化が加速することも心配されています。

スイスのダボス会議でも、今年は特に気候変動に関心が強く、24日には、森林保護の行動指針が発表されています。

〇違法ビジネスによる森林破壊を止める 
〇火災対応の知見を世界で共有する 
〇森林を再生

して気候リスクを減らす、としています。

先日の気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)で、対策への提案が閣内で認められず、何も発表できなかった、小泉環境相が、今月21日、日本の公的資金が使われる見込みの海外での石炭火力発電所建設計画について、環境省として調査を始める意向を表明しました。

石炭火力発電は温室効果ガスを大量に出すので、世界中で抑制されているのに、日本では国内で新設しているほか、海外での建設を援助している、と批判されています。

小泉氏は「(日本の)この石炭政策を変えたい」と規制を目指し、各省庁と協議するとしています。
政府が100%出資する国際協力銀行(JBIC)が融資を検討中で、日本の商社が出資するベトナムの「ブンアン2石炭火力発電事業」(事業費22億ドル予定)への見解を述べた、ということです。

財界、経産省が強い安倍政権の中で、大変だと思いますが、地球を少しでもよい状態で次の世代に手渡す責任が私たちにはあると思います。

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